位置指定道路の持ち分、その割合と所有者の調べ方：登記だけではわからない共有道路の真実

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

まず、「位置指定道路」とは何かを理解しましょう。これは、土地の境界線を示す地図（公図）に、道路として位置が指定されている道路のことです。私道（私有地にある道路）の一種で、個人が所有していますが、一般に通行できるようになっている場合があります。重要なのは、位置指定道路は、複数の土地所有者で共有されていることが多いということです。 登記簿には道路の土地の所有者が記載されていますが、その土地を何人で、どのような割合で共有しているかは、必ずしも明記されていません。

今回のケースへの直接的な回答

質問者さんの場合、位置指定道路の持ち分と割合を知るには、以下の方法を試みる必要があります。

1. **所有者間の協定書を確認する:** 位置指定道路が作られた際に、所有者間で道路の共有に関する協定書（契約書）が作成されている可能性が高いです。この協定書には、各所有者の持ち分割合が記載されています。 所有者全員に連絡を取り、協定書の存在を確認してみましょう。

2. **登記簿謄本（全部事項証明書）を詳細に確認する:** 登記簿謄本には、土地の所有者だけでなく、共有者の情報も記載されています。ただし、共有持分（持分比率）が明確に記載されているとは限りません。 所有者名と住所を確認し、直接所有者に問い合わせる必要があります。

3. **分筆登記の確認:** 土地が分割された際に、分筆登記が行われている可能性があります。分筆登記には、道路の持ち分に関する情報が記載されている場合があります。

4. **測量士や土地家屋調査士に依頼する:** 上記の方法で持ち分が分からなかった場合は、専門家に依頼するのが確実です。測量士や土地家屋調査士は、土地の境界や面積を測量し、共有持分を明らかにする専門知識を持っています。

関係する法律や制度がある場合は明記

位置指定道路に関する法律は、特にありません。民法の共有に関する規定（民法246条以下）が適用されます。共有とは、複数の者が同一の財産を所有することです。共有財産の管理や処分は、共有者全員の合意が必要です。

誤解されがちなポイントの整理

登記簿に記載されているのは、土地の所有者です。共有の場合、共有者の名前は記載されますが、それぞれの持ち分比率までは必ずしも明示されません。そのため、登記簿だけで持ち分比率を判断することはできません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、Aさん、Bさん、Cさんの3人が位置指定道路を共有しているとします。Aさんが道路の土地の40％、Bさんが30％、Cさんが30％を所有している場合、協定書や分筆登記にその割合が記載されているはずです。もし、これらの書類が見つからない場合は、所有者間で話し合い、持ち分を明らかにする必要があります。話し合いがまとまらない場合は、裁判所の調停を申し立てることも可能です。

専門家に相談すべき場合とその理由

所有者間で話し合いが難航する場合、または、協定書や分筆登記が見つからない場合は、測量士や土地家屋調査士、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、法的な観点から適切なアドバイスを行い、問題解決を支援してくれます。特に、土地の境界や面積に係わる紛争は、専門家の知識と経験が不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

位置指定道路の持ち分は、登記簿だけでは分かりません。所有者間の協定書、分筆登記、または専門家への依頼によって明らかにする必要があります。 共有に関するトラブルを避けるためにも、早めに対処することが重要です。 土地の売買を検討されているのであれば、この点を明確にしてから取引を進めることを強くお勧めします。