位置指定道路の掘削・通行承諾：承諾すべきか？拒否すべきか？建売業者からの依頼と私道所有権の行方

【背景】
* 私道と水路を合わせて4メートルの位置指定道路を所有しています。（私道部分は個人名義）
* 以前は会社がその道路を使用していましたが、倒産し、建売業者が土地を取得しました。
* 建売業者は、位置指定道路の掘削と車両通行の承諾を求めてきました。
* 位置指定道路は舗装工事済みで、公道から自宅へ続く唯一のアクセス道路です。

【悩み】
建売業者の承諾依頼にどう対応すべきか迷っています。多くの車が通行することになり、所有権も共有される可能性があり、承諾したくありません。しかし、拒否した場合、どのような問題が発生するのか不安です。

承諾は慎重に検討すべきです。法的根拠とリスクを理解した上で判断しましょう。

回答と解説

テーマの基礎知識（位置指定道路とは？）

位置指定道路とは、都市計画法に基づき、道路として位置が指定された道路のことです（道路法上の道路とは異なります）。公道とは異なり、私道や私有地が含まれる場合があります。今回のケースでは、質問者様の私道が位置指定道路の一部となっています。位置指定道路は、土地所有者や関係者の権利義務を伴います。所有権は、道路部分の所有者（質問者様を含む）に帰属します。しかし、位置指定された道路としての利用は、一定の制限を受けます。

今回のケースへの直接的な回答

建売業者からの掘削・通行承諾の依頼に対して、すぐに承諾する必要はありません。承諾する前に、以下の点を明確にする必要があります。

* **掘削の内容と範囲：** どのような掘削が行われ、道路の構造や安全に影響がないか確認する必要があります。
* **通行の頻度と規模：** どれくらいの頻度で、どのような大きさの車両が通行するのかを明確にする必要があります。
* **損害賠償責任：** 道路の損傷や周辺への影響に対する責任の所在を明確にする必要があります。
* **承諾の対価：** 通行や掘削を承諾する見返りとして、適切な対価を要求できます。

関係する法律や制度

* **都市計画法：** 位置指定道路の計画、整備に関する法律です。
* **民法：** 土地の所有権、通行権、損害賠償などに関する規定があります。
* **道路法：** 道路の管理、維持に関する法律です。ただし、位置指定道路は道路法上の道路とは異なる点に注意が必要です。

誤解されがちなポイントの整理

位置指定道路だからといって、誰でも自由に掘削や通行ができるわけではありません。所有者の承諾が必要となります。また、位置指定道路の所有権は、道路部分の土地所有者に帰属します。建売業者が土地を購入したからといって、道路の所有権が自動的に移転するわけではありません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

* **専門家への相談：** 弁護士や土地家屋調査士などに相談し、法的観点からのアドバイスを受けることをお勧めします。
* **書面による承諾：** 口頭ではなく、書面で承諾内容を明確にしましょう。掘削の内容、通行の条件、損害賠償責任、対価などを具体的に記載する必要があります。
* **交渉：** 建売業者と交渉し、ご自身の権利と利益を最大限に守るよう努めましょう。必要であれば、弁護士を代理人として交渉することも検討できます。

専門家に相談すべき場合とその理由

* 掘削や通行によって、ご自身の土地や建物に損害が生じる可能性がある場合。
* 建売業者との交渉が難航し、合意に至らない場合。
* 法的な手続きや書類の作成に不安がある場合。

弁護士や土地家屋調査士は、法律や土地に関する専門知識を有しており、適切なアドバイスやサポートを提供できます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

位置指定道路であっても、私道の所有権は質問者様にあります。建売業者の掘削・通行承諾は、慎重に検討し、専門家のアドバイスを得ながら、書面で明確な条件を提示して行うべきです。安易な承諾は、将来的なトラブルにつながる可能性があります。ご自身の権利と利益を守るため、適切な対応を心がけてください。