住宅ローンと共有名義の家、債務整理で残せる？個人再生と自己破産の場合を解説

まず、今回のケースで重要となる基本的な知識を整理しましょう。

債務整理とは、借金の返済が難しくなった場合に、借金を減らしたり、返済方法を変えたりする手続きの総称です。具体的には、自己破産、個人再生、任意整理などがあります。

自己破産は、裁判所に申し立てて、借金の返済を免除してもらう手続きです。借金が帳消しになる代わりに、一定の財産（家など）を手放す必要があります。

個人再生は、裁判所の認可を得て、借金を大幅に減額し、原則3年かけて返済していく手続きです。住宅ローンについては、住宅ローン特則を利用することで、家を残せる可能性があります。

共有名義とは、一つの不動産を複数人で所有している状態のことです。今回のケースでは、夫と妻がそれぞれ2分の1の権利を持っています。

オーバーローンとは、住宅ローンの残高が、家の現在の価値を上回っている状態のことです。今回のケースでは、家の査定額よりも住宅ローンの残高の方が大きいので、オーバーローンの状態です。

今回のケースでは、夫が個人再生、妻が自己破産を検討しているとのことですが、家の状況によって結果が異なります。

夫の個人再生の場合：住宅ローン特則を利用できる可能性があります。住宅ローン特則とは、個人再生の手続きを利用して、住宅ローンだけは今まで通り返済を続け、家を残すための特別な制度です。ただし、住宅ローンの返済が滞っている場合や、オーバーローンの場合は、注意が必要です。

妻の自己破産の場合：妻の持分（2分の1）は、基本的に処分されることになります。つまり、家を手放す可能性が高いです。ただし、夫が住宅ローンを支払い続け、妻の持分を買い取るなどの方法で、家を残せる可能性もあります。

オーバーローンの場合でも、個人再生や自己破産の手続き自体は可能です。しかし、家の処分方法や、住宅ローン特則の利用可否に影響が出る可能性があります。

今回のケースで関係する主な法律や制度は以下の通りです。

債務整理に関する誤解として、以下のようなものがあります。

自己破産したら必ず家を手放す：自己破産では、原則として財産は処分されますが、例外もあります。また、共有名義の場合、他の所有者の協力があれば、家を残せる可能性もあります。
個人再生なら必ず家を残せる：個人再生でも、住宅ローンの返済が滞っていたり、住宅ローン特則の利用条件を満たしていなかったりする場合は、家を残せないことがあります。
オーバーローンだと債務整理できない：オーバーローンであっても、債務整理は可能です。ただし、家の処分方法や手続きに影響が出ることがあります。

今回のケースでは、以下の点に注意して手続きを進めることが重要です。

専門家への相談：弁護士や司法書士などの専門家に相談し、具体的な状況に合わせて最適な手続きを選択しましょう。
住宅ローン特則の利用可否の確認：個人再生を選択する場合、住宅ローン特則を利用できるかどうか、専門家とよく相談しましょう。
家の価値の評価：不動産の査定額を正確に把握し、オーバーローンの状況を把握しましょう。
妻の個人再生の可能性：妻がパート勤務であっても、収入がある場合は、個人再生できる可能性があります。ただし、収入の安定性や、借金の総額など、他の条件も考慮されます。
共有名義の取り扱い：共有名義の家をどうするか、夫と妻でよく話し合い、専門家とも相談しながら、最適な方法を検討しましょう。妻が自己破産する場合、夫が妻の持分を買い取るなどの方法も検討できます。

具体例：

夫が個人再生を選択し、住宅ローン特則を利用して家を残す場合、夫は減額された借金を返済しながら、住宅ローンも今まで通り返済していくことになります。妻が自己破産を選択した場合、妻の持分は処分される可能性がありますが、夫が妻の持分を買い取ることで、家を残せる可能性があります。

債務整理は複雑な手続きであり、専門的な知識が必要です。以下のような場合は、必ず弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

住宅ローンと共有名義の家：債務整理を行う場合、家の状況（オーバーローンかどうかなど）や、住宅ローン特則の利用可否が、家を残せるかどうかに大きく影響します。
個人再生と自己破産：個人再生では、住宅ローン特則を利用して家を残せる可能性がありますが、自己破産では、原則として家は処分されます。共有名義の場合は、他の所有者の協力があれば、家を残せる可能性もあります。
専門家への相談：債務整理は複雑な手続きなので、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、最適な方法を選択することが重要です。