住宅ローンと生活苦からの脱出：自己破産と家の問題、どうすれば？

自己破産とは？ 基本的な知識を分かりやすく解説

自己破産とは、簡単に言うと、借金をもう払えなくなった人が、裁判所に「もう借金を帳消しにしてください」とお願いする手続きのことです。借金が多すぎて、どうしても返済できない場合に、生活を立て直すための最後の手段として認められています。

自己破産をすると、基本的にすべての借金がなくなります（免責（めんせき）といいます）。ただし、自己破産をすると、一定期間、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができなくなります。また、持っている財産（家や車など）は、原則として手放すことになります。しかし、自己破産をすることで、借金に追われる苦しみから解放され、新しい生活をスタートできるというメリットがあります。

自己破産の手続きは、裁判所を通して行われます。自分だけで手続きを進めることもできますが、専門家である弁護士に依頼するのが一般的です。弁護士は、手続きの流れを教えてくれたり、書類の作成を手伝ってくれたり、裁判所とのやり取りを代行してくれたりします。

今回のケースへの直接的な回答：どこから始める？

今回のケースでは、まず弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、自己破産の手続きだけでなく、住宅ローンの問題や、共有名義の家の問題を総合的に見て、最適な解決策を提案してくれます。役所の無料相談窓口も利用できますが、専門的なアドバイスを受けるには、弁護士の方がより適しています。

相談に行く前に、以下の情報を整理しておくと、スムーズに相談が進みます。

• 借金の総額（住宅ローン、車のローン、その他）
• 収入と支出の内訳
• 住宅の権利関係（誰が所有者か、共有名義の場合は持分割合）
• 現在の家の状況（住み続けるのか、売却するのか）

これらの情報をまとめることで、弁護士はあなたの状況を正確に把握し、適切なアドバイスをすることができます。

自己破産と関係する法律や制度

自己破産は、破産法という法律に基づいて行われます。破産法は、借金を抱えた人が、経済的に立ち直るための手続きを定めています。自己破産の手続きは、裁判所が中心となって進められます。

自己破産には、大きく分けて2つの手続きがあります。一つは、同時廃止（どうじはいし）という手続きで、これは、財産がほとんどない人が対象となります。もう一つは、管財（かんざい）事件という手続きで、これは、ある程度の財産がある人が対象となります。管財事件では、裁判所が選任した破産管財人（はさんかんざい にん）が、財産の管理や処分を行います。

自己破産をすると、免責不許可事由というものに該当する場合は、借金が帳消しにならないことがあります。例えば、借金を隠したり、ギャンブルや浪費で借金を作ったりした場合などです。しかし、これらの場合でも、裁判所の判断によっては、免責が認められることもあります。

自己破産で誤解されがちなポイント

自己破産について、よくある誤解を整理しておきましょう。

誤解1：自己破産をすると、一生クレジットカードが作れない、ローンが組めない。

→ 正解：自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間（5～10年程度）は、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが難しくなります。しかし、この期間が過ぎれば、再びクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが可能になります。

誤解2：自己破産をすると、すべての財産を失う。

→ 正解：自己破産をすると、原則として、家や車などの財産は手放すことになります。しかし、生活に必要な最低限の財産（現金や、一定の価値以下の家財道具など）は、手元に残すことができます。また、財産の価値が低い場合は、手放さなくてもよい場合もあります。

誤解3：自己破産をすると、家族に迷惑がかかる。

→ 正解：自己破産は、借金をした本人に対する手続きであり、原則として、家族に影響が及ぶことはありません。ただし、家族が連帯保証人になっている場合は、その家族が借金を支払う義務を負うことになります。

実務的なアドバイスと具体例

今回のケースでは、住宅ローンの問題が大きな課題となります。住宅ローンを抱えたまま自己破産する場合、いくつかの選択肢があります。

• 家の売却：家を売却し、売却代金で住宅ローンを返済します。もし、売却代金で住宅ローンを完済できない場合は、自己破産の手続きを行うことになります。
• 任意売却：住宅ローンを滞納している場合、金融機関の同意を得て、通常の売却よりも有利な条件で家を売却する方法です。
• 住宅ローンの債務整理：住宅ローンを減額したり、返済期間を延長したりする方法です。ただし、金融機関との交渉が必要になります。

具体例：

例えば、住宅の売却を検討する場合、まずは不動産会社に査定を依頼し、家の価値を把握します。次に、住宅ローンの残高を確認し、売却代金で住宅ローンを返済できるかどうかを検討します。もし、売却代金で住宅ローンを完済できない場合は、弁護士に相談し、自己破産の手続きを進めることになります。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースのように、住宅ローン、自己破産、共有名義の家など、複数の問題が絡み合っている場合は、必ず専門家に相談しましょう。専門家とは、弁護士や司法書士のことです。

弁護士に相談するメリット

• 法的知識：自己破産や住宅ローンの問題に関する専門的な知識を持っています。
• 手続きの代行：自己破産の手続きや、金融機関との交渉などを代行してくれます。
• 最適な解決策の提案：あなたの状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれます。
• 精神的なサポート：借金問題は、精神的な負担が大きいものです。弁護士は、あなたの心の支えにもなってくれます。

弁護士を探す方法は、インターネット検索、知人からの紹介、弁護士会の相談窓口などがあります。無料相談を行っている弁護士もいるので、積極的に利用してみましょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースでは、以下の点が重要です。

• まずは弁護士に相談：自己破産、住宅ローンの問題、共有名義の問題など、複雑な問題を解決するためには、専門家である弁護士のサポートが不可欠です。
• 情報整理：相談に行く前に、借金の総額、収入と支出の内訳、住宅の権利関係などを整理しておきましょう。
• 自己破産の理解：自己破産は、借金問題を解決するための有効な手段ですが、デメリットも伴います。自己破産について正しく理解し、慎重に検討しましょう。
• 住宅ローンの問題：住宅ローンを抱えたまま自己破産する場合、家の売却、任意売却、住宅ローンの債務整理など、いくつかの選択肢があります。弁護士と相談し、最適な方法を選びましょう。

生活が苦しい状況は大変ですが、諦めずに、専門家のアドバイスを受けながら、解決策を探していきましょう。必ず、新しい生活をスタートできる日が来ます。