住宅ローンと自己破産：連帯債務と連帯責任の違いも解説！

自己破産とは？

自己破産とは、借金が返済不能になった場合に、裁判所の手続きを経て、その借金を免除してもらう制度です（民事再生法）。簡単に言うと、借金を帳消しにする方法です。ただし、全ての借金が帳消しになるわけではなく、免責（めんせき）されない債務もあります。例えば、税金や罰金などは免責対象外です。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産には、メリットとデメリットが両方存在します。

メリット

* 借金から解放される：これが最大のメリットです。返済に追われる日々から解放され、精神的な負担が軽減されます。
* 新たな生活のスタート：借金という重荷から解放され、新たな生活を始めることができます。もちろん、免責不許可事由（例えば、虚偽の申告など）がないことが条件です。

デメリット

* 信用情報への影響：自己破産の情報は、信用情報機関（CIC、JICCなど）に記録され、一定期間（通常は数年～10年）クレジットカードの発行やローンの利用が難しくなります。マイカーローンや住宅ローンの利用も困難になります。
* 財産の処分：一定の財産は処分される可能性があります。ただし、生活に必要な最低限の財産は残すことができます。
* 職業制限：一部の職業に就くことが制限される場合があります。例えば、弁護士や公認会計士など、高い信用が求められる職業です。
* 手続きの煩雑さ：自己破産の手続きは複雑で、専門家のサポートが必要となる場合があります。

連帯債務者と連帯責任者の違い

連帯債務者と連帯責任者は、どちらも複数の者が債務を負う場合に用いられる用語ですが、その意味合いは異なります。

連帯債務者

住宅ローンの場合、主人の両親と主人が連帯債務者であれば、債権者（銀行など）は、主人の両親にも主人にも、それぞれ全額の返済を請求することができます。どちらか一方に全額を請求しても、もう一方にも全額請求できます。

連帯責任者

連帯責任者は、契約に基づいて、ある者の債務を負う責任を負う者です。例えば、保証人などが該当します。連帯債務者と異なり、債権者は、まず債務者（主債務者）に請求し、債務者が支払えない場合に連帯責任者に請求します。

今回のケースへの対応

主人の両親の自己破産により、主人にも債務が及ぶ可能性が高い状況です。まずは、債権者（銀行など）と直接交渉し、返済計画の変更や、債務整理（任意整理など）の可能性を探るべきです。自己破産は最終手段として検討しましょう。

関係する法律

民事再生法、破産法

誤解されがちなポイント

自己破産は、借金から完全に逃れることができる魔法の杖ではありません。信用情報への影響や、手続きの煩雑さなど、デメリットも理解した上で、慎重に判断する必要があります。

実務的なアドバイス

弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、個々の状況に合わせた最適な解決策を提案してくれます。

専門家に相談すべき場合

債務の額が大きく、一人で解決できないと感じた場合、または、手続きの方法が分からず、不安な場合は、必ず専門家に相談しましょう。

まとめ

自己破産は借金問題の解決策の一つですが、メリットとデメリットを十分に理解し、慎重に判断する必要があります。専門家のアドバイスを受けることで、より適切な対応が可能になります。 信用情報への影響は深刻なので、自己破産以外の債務整理方法（任意整理、個人再生など）についても検討しましょう。