住宅ローンの連帯保証人、勤務先への在籍確認はありますか？

質問の概要

【背景】

住宅ローンの連帯保証人になることになりました。
連帯保証人になると、勤務先に何か連絡がいくのか不安です。

【悩み】

ローン会社から、連帯保証人の勤務先に在籍確認の電話がかかってくることはあるのでしょうか？
もし電話がかかってくる場合、どのような内容が伝えられるのでしょうか？

連帯保証人の勤務先への在籍確認は、状況により行われる可能性があります。詳細を確認しましょう。

連帯保証人と住宅ローンの基礎知識

住宅ローンを組む際、多くの場合、金融機関（ローン会社）は、万が一の返済不能に備えて保証人を求めます。この保証には、主に「連帯保証」と「保証会社による保証」の二つの形態があります。

連帯保証人は、債務者（お金を借りた人）と同等の責任を負います。つまり、債務者が返済できなくなった場合、金融機関は連帯保証人に対して、残りの債務全額の返済を求めることができます。これは、連帯保証人が持つ非常に大きなリスクです。

一方、保証会社による保証の場合、保証会社が債務者の代わりに金融機関へ返済を行います。この場合、連帯保証人のような直接的な返済義務はありませんが、保証会社に対して保証料を支払う必要があります。また、保証会社が代わりに返済した場合は、債務者は保証会社に対して返済義務を負います。

連帯保証人の勤務先への連絡：今回のケースへの直接的な回答

連帯保証人になった場合、金融機関が連帯保証人の勤務先に連絡を取る可能性は、状況によって異なります。一般的には、以下の2つのケースが考えられます。

審査時：住宅ローンの審査段階で、金融機関が連帯保証人の勤務先へ在籍確認の電話をかけることがあります。これは、連帯保証人に安定した収入があるか、返済能力があるかを確認するためです。
債務不履行時：債務者がローンの返済を滞納した場合、金融機関は連帯保証人に連絡を取り、返済を求めることになります。この際、連帯保証人の勤務先に連絡がいく可能性もあります。

在籍確認の電話は、連帯保証人の勤務先に対して、連帯保証人が実際にその会社に在籍しているかどうかを確認するものです。電話の内容は、氏名、生年月日などを尋ねる簡単なものがほとんどです。

関係する法律や制度について

連帯保証に関連する主な法律は、民法です。民法では、連帯保証人の権利と義務、および保証契約に関する規定が定められています。

2020年4月1日に改正された民法（債権法改正）により、個人根保証契約（極度額のある保証契約）に関するルールが強化されました。これにより、連帯保証人が負う責任がより明確化され、過大な負担を負うリスクが軽減されるようになりました。

住宅ローンの連帯保証契約は、この民法の規定に基づいて締結されます。連帯保証人になる前に、契約内容を十分に理解し、自身の責任範囲を把握することが重要です。

誤解されがちなポイントの整理

連帯保証に関する誤解として、以下のようなものがあります。

誤解1：連帯保証人は、債務者が返済できなくなった場合にのみ責任を負う。

実際には、連帯保証人は債務者と同等の返済義務を負います。金融機関は、債務者と連帯保証人のどちらにも、または両方に同時に返済を求めることができます。

誤解2：連帯保証人は、債務者の借入額の一部だけを返済すればよい。

連帯保証人は、債務の全額について責任を負います。ただし、保証契約の内容によっては、保証する金額に上限が定められている場合があります。

誤解3：連帯保証人は、債務者の返済能力を考慮してもらえる。

連帯保証人は、債務者の返済能力に関わらず、返済義務を負います。金融機関は、連帯保証人の資産状況などを考慮することはありますが、これはあくまでも返済の可能性を探るためであり、義務がなくなるわけではありません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

住宅ローンの連帯保証人になる際には、以下の点に注意しましょう。

契約内容の確認：保証する金額、期間、範囲などを契約書で確認し、不明な点は必ず金融機関に質問しましょう。
債務者の状況把握：債務者の収入や借入状況、返済計画などを事前に確認し、返済が滞るリスクがないかを見極めましょう。
専門家への相談：不安な点や疑問点がある場合は、弁護士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しましょう。
連帯保証を断る選択肢：連帯保証を依頼された場合、必ず引き受ける必要はありません。自身の状況やリスクを考慮し、断ることも選択肢の一つです。

具体例として、Aさんが友人の住宅ローンの連帯保証人になったとします。友人が病気で仕事を辞め、ローンの返済が滞った場合、金融機関はAさんに返済を求めることができます。Aさんは、自身の貯蓄や収入から返済をしなければならなくなる可能性があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、弁護士や司法書士などの専門家への相談を検討しましょう。

連帯保証契約の内容が理解できない場合：契約書の内容が複雑で、自身の責任範囲がわからない場合は、専門家のアドバイスを受けることで、適切な判断ができます。
債務者との間でトラブルが発生した場合：債務者が返済を滞納し、トラブルに発展しそうな場合は、専門家が間に入り、交渉や法的措置をサポートしてくれます。
連帯保証人としての責任を負い、返済が困難な場合：専門家に相談することで、債務整理などの選択肢を検討し、今後の生活への影響を最小限に抑えることができます。

専門家は、法律や制度に関する知識だけでなく、豊富な経験に基づいたアドバイスを提供してくれます。一人で悩まず、専門家の力を借りることも大切です。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

住宅ローンの連帯保証人になった場合、金融機関が勤務先に在籍確認の電話をかける可能性はあります。審査時と、債務不履行時に、その可能性は高まります。在籍確認は、連帯保証人の返済能力を確認するために行われます。連帯保証人になる際には、契約内容を十分に理解し、自身の責任範囲を把握することが重要です。不安な点や疑問点がある場合は、専門家に相談しましょう。