住宅ローンの連帯保証人、病気や自己破産で支払義務は？ わかりやすく解説

連帯保証人とは？ 基礎知識を分かりやすく解説

住宅ローンの連帯保証人について、まずは基本的な知識から確認しましょう。連帯保証人とは、簡単に言うと、お金を借りた人（債務者）が返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務を負う人のことです。

連帯保証人は、通常の保証人と異なり、より重い責任を負います。通常の保証人は、債務者が返済できない場合に、まず債務者の財産を差し押さえるなど、様々な手続きを経てからでないと返済を求められません。しかし、連帯保証人は、債権者（お金を貸した側、この場合は金融機関）から直接、いつでも返済を求められる可能性があります。

連帯保証人になるということは、債務者と同じように借金を背負うことになる、ということを意味します。このことをしっかりと理解しておくことが大切です。

病気や事故による返済滞納：連帯保証人の責任

債務者が軽度の病気や事故などで返済が滞った場合、連帯保証人は返済義務を負う可能性が高いです。金融機関は、債務者に対して返済を求めるだけでなく、連帯保証人にも同時に、またはどちらか一方に返済を求めることができます。

重度の病気や事故で、債務者が返済能力を失った場合も同様です。連帯保証人は、債務者の代わりに残りの住宅ローンを返済する義務を負うことになります。これは、非常に大きな負担になる可能性があります。なぜなら、住宅ローンの金額は高額であることが多く、連帯保証人自身の生活にも大きな影響を与える可能性があるからです。

ただし、連帯保証人が返済する際には、いくつかの注意点があります。例えば、債務者が本当に返済不能であること（例えば、医師の診断書などで証明される場合など）が確認される必要があります。また、金融機関との間で、返済方法や金額について相談することも可能です。場合によっては、分割払いや、金利の見直しなどの交渉ができることもあります。

自己破産した場合：連帯保証人に借金は回ってくる？

債務者が自己破産した場合、連帯保証人はどのような影響を受けるのでしょうか？ 自己破産とは、裁判所が債務者の借金を帳消しにする手続きのことです。しかし、自己破産は債務者本人の借金を免除するものであり、連帯保証人の責任を消すものではありません。

つまり、債務者が自己破産しても、連帯保証人は残りの住宅ローンを返済する義務を負います。自己破産によって、債務者は借金から解放されますが、連帯保証人は代わりに返済を迫られることになります。これは、連帯保証人にとって非常に大きなリスクです。

自己破産した場合、連帯保証人は、債務者の代わりに住宅ローンを返済した後、債務者に対して「求償権」（きゅうしょうけん）を行使することができます。求償権とは、代わりに支払ったお金を、債務者に請求できる権利のことです。しかし、債務者が自己破産している場合、求償権を行使しても、お金を回収することは非常に難しいのが現実です。

連帯保証に関する法律や制度

連帯保証に関する法律や制度についても、少し触れておきましょう。連帯保証に関する法律としては、「民法」が重要です。民法では、連帯保証人の責任や権利について規定されています。

近年では、連帯保証に関する問題が多発したことから、連帯保証人保護の観点から法改正が行われています。例えば、2020年4月1日に施行された改正民法では、個人根保証（特定の契約ではなく、包括的に保証する契約）に関するルールが厳格化されました。これにより、連帯保証人の責任が以前よりも明確化され、過大な負担を負うリスクが軽減されるようになっています。

また、住宅ローンの連帯保証に関する制度としては、金融機関ごとに異なる規定があります。例えば、連帯保証人を立てる代わりに、保証会社を利用するケースが増えています。保証会社は、債務者が返済できなくなった場合に、金融機関に代位弁済（だいいべんさい：代わりに返済すること）を行います。連帯保証人よりも、保証会社を利用する方が、連帯保証人の負担を軽減できる可能性があります。

連帯保証で誤解されがちなポイント

連帯保証に関して、よくある誤解を整理しておきましょう。

• 誤解1：連帯保証人は、債務者が自己破産したら責任を免れる。
• 正解：自己破産しても、連帯保証人の責任は消えません。

• 誤解2：連帯保証人は、債務者の財産を差し押さえてからでないと返済を求められない。
• 正解：連帯保証人は、債権者から直接、いつでも返済を求められます。

• 誤解3：連帯保証人は、債務者の借金の全額を必ず支払わなければならない。
• 正解：債務者の借金の状況や、連帯保証契約の内容によって、支払う金額は異なります。

連帯保証に関する誤解は、大きなトラブルにつながる可能性があります。連帯保証人になる前に、契約内容をしっかりと確認し、疑問点があれば専門家に相談することが重要です。

実務的なアドバイスと具体例

住宅ローンの連帯保証人として、実務的にどのようなことを意識すれば良いのでしょうか？

• 契約内容の確認：連帯保証契約の内容をしっかりと確認しましょう。保証する金額や期間、保証の範囲などを理解しておくことが重要です。
• 債務者の状況把握：債務者の収入や支出、借金の状況などを定期的に把握するようにしましょう。返済が滞りそうな場合は、早めに相談することが大切です。
• 情報収集：万が一に備えて、専門家（弁護士や司法書士など）の連絡先を控えておきましょう。
• 金融機関との連携：返済が滞った場合は、すぐに金融機関に連絡し、今後の対応について相談しましょう。

具体例：

例えば、Aさんが住宅ローンの連帯保証人になり、債務者であるBさんが病気で仕事を辞め、収入が途絶えてしまったとします。この場合、Aさんは、Bさんの代わりに住宅ローンを返済する義務を負うことになります。Aさんは、金融機関と相談し、返済計画の見直しや、分割払いの交渉などを行うことができます。また、Bさんの自己破産を検討する場合、Aさんは弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けることができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

連帯保証に関する問題で、専門家に相談すべきケースをいくつかご紹介します。

• 債務者の返済が滞り、金融機関から返済を求められた場合：弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けることができます。
• 債務者が自己破産した場合：弁護士に相談し、求償権の行使や、今後の対応についてアドバイスを受けることができます。
• 連帯保証契約の内容について疑問がある場合：弁護士や司法書士に相談し、契約内容の解釈や、リスクについてアドバイスを受けることができます。
• 連帯保証人としての責任を負うことに不安を感じる場合：専門家に相談し、精神的なサポートを受けることもできます。

専門家に相談することで、法的知識に基づいた適切なアドバイスを受けることができ、問題解決への道筋を立てることができます。また、精神的な負担を軽減することもできます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の記事の重要ポイントをまとめます。

• 連帯保証人は、債務者が返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務を負います。
• 債務者が病気や事故で返済能力を失った場合、連帯保証人は返済義務を負う可能性が高いです。
• 債務者が自己破産しても、連帯保証人の責任は消えません。
• 連帯保証人になる前に、契約内容をしっかりと確認し、疑問点があれば専門家に相談しましょう。

住宅ローンの連帯保証人は、大きな責任を伴います。連帯保証人になるということは、債務者と同じように借金を背負うことになる、ということをしっかりと理解しておくことが大切です。もし、連帯保証人として不安を感じたり、問題が発生した場合は、一人で悩まず、専門家に相談するようにしましょう。