住宅ローンの連帯保証人は変更できる？変更方法や注意点をわかりやすく解説

【背景】

平成4年に姉夫婦が中古住宅を購入。
質問者とその家族が住宅ローンの連帯保証人になっている。
担保は土地（姉夫婦共有名義）と建物（父名義）。
頭金は両親が出資、返済も最近まで親が援助。
姉夫婦との関係が悪化、姉夫婦が事業開始。

【悩み】

姉夫婦との関係悪化と事業開始を理由に、住宅ローンの連帯保証人を変更したいと考えています。変更は可能でしょうか？その方法や注意点について知りたいです。

連帯保証人の変更は可能ですが、金融機関の承諾が必要です。代替保証人の確保が重要です。

連帯保証人変更の基礎知識：住宅ローンと保証の仕組み

住宅ローンを借りる際、金融機関は貸したお金が返ってこなくなるリスク（貸し倒れリスク）を避けるため、担保（土地や建物など）を設定したり、保証人をつけたりします。連帯保証人は、借り主（債務者）が返済できなくなった場合に、代わりに返済義務を負う人です。これは、単なる保証人よりも責任が重く、金融機関は連帯保証人に直接請求できます。

今回のケースでは、質問者とその家族が連帯保証人になっているとのことです。これは、姉夫婦が住宅ローンの返済を滞った場合、質問者とその家族が代わりに返済しなければならないということです。担保には、姉夫婦が所有する土地と、お父様名義の建物が設定されています。

連帯保証人の変更可能性：今回のケースへの回答

連帯保証人を変更することは、原則として可能です。しかし、変更するためには、住宅ローンを借りている金融機関の承諾が不可欠です。金融機関は、連帯保証人を変更する際に、新しい保証人の資力（お金を返済できる能力）や信用力を審査します。そのため、新しい保証人として認められるには、一定の条件を満たす必要があります。

今回のケースでは、姉夫婦との関係悪化が理由とのことですが、金融機関は、その理由だけでは保証人変更を認めることはありません。新しい保証人が、姉夫婦と同等以上の返済能力を持っていると判断されなければ、変更は難しいでしょう。

関係する法律や制度：保証契約と民法

連帯保証に関する主な法律は、民法です。民法では、保証契約について様々な規定が設けられており、連帯保証人の権利や義務についても定められています。例えば、保証人は、債務者が返済できない場合に、債務者に代わって返済する義務を負います。

また、保証契約は、書面で契約することが原則です。今回のケースでは、質問者とその家族が連帯保証人になっているという契約も、書面で行われているはずです。保証契約の内容は、金融機関との間で個別に定められるため、契約書をよく確認することが重要です。

誤解されがちなポイント：保証人の責任とリスク

連帯保証人になることの大きな誤解の一つに、「保証人は、借り主が返済できなくなったときに、すぐに返済しなければならない」という点があります。実際には、連帯保証人は、借り主と同等の返済義務を負うため、金融機関は、借り主が返済できなくなった場合、連帯保証人に直接請求することができます。

また、「連帯保証人は、借り主の代わりに返済した後、借り主に請求できる」という誤解もあります。これは、正しい場合もありますが、借り主が返済能力を持たない場合、連帯保証人は返済しても、そのお金を回収できない可能性があります。連帯保証人になるということは、非常に大きなリスクを伴うことを理解しておく必要があります。

実務的なアドバイス：連帯保証人変更の手続き

連帯保証人を変更するためには、以下の手順で手続きを進めるのが一般的です。

金融機関への相談: まずは、住宅ローンを借りている金融機関に相談し、連帯保証人を変更したい旨を伝えます。
必要書類の準備: 金融機関から、保証人変更に必要な書類（保証人変更承認申請書、新しい保証人の収入証明書、身分証明書など）が提示されますので、指示に従って準備します。
審査: 金融機関は、新しい保証人の資力や信用力を審査します。審査の結果、承認されれば、保証人変更の手続きが進められます。
契約: 新しい保証人と金融機関の間で、保証契約が締結されます。

今回のケースでは、姉夫婦が事業を始めたこともあり、金融機関は、新しい保証人の収入や資産状況を厳しく審査する可能性があります。変更が認められるためには、新しい保証人が、安定した収入があり、住宅ローンの返済を確実にできると判断される必要があります。

専門家に相談すべき場合：弁護士や専門家への相談

連帯保証人の変更は、法的知識や専門的な手続きが必要となる場合があります。以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

金融機関との交渉が難航している場合: 金融機関との交渉がうまくいかない場合、弁護士などの専門家に相談することで、交渉を円滑に進めることができます。
法的トラブルが発生した場合: 連帯保証に関連して、法的トラブル（返済義務、損害賠償など）が発生した場合、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受ける必要があります。
複雑な事情がある場合: 今回のケースのように、家族関係が悪化しているなど、複雑な事情がある場合、専門家のアドバイスを受けることで、最適な解決策を見つけることができます。

専門家には、弁護士、司法書士、行政書士などがいます。それぞれの専門分野が異なるため、自分の状況に合わせて、適切な専門家を選びましょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

連帯保証人の変更は可能: 金融機関の承諾があれば、連帯保証人を変更することは可能です。
金融機関の審査が重要: 新しい保証人の資力や信用力が審査されます。
代替保証人の確保: 変更するためには、代替となる保証人を見つける必要があります。
専門家への相談: 複雑な状況や法的トラブルが発生した場合は、専門家への相談を検討しましょう。

連帯保証人になることは、大きな責任を伴います。変更を検討する際は、慎重に手続きを進め、必要に応じて専門家のアドバイスを受けるようにしましょう。