• Q&A
  • 住宅ローン任意売却後の信用情報、事故情報はいつから消える?

共有持分についてお困りですか?

おすすめ3社をチェック

住宅ローン任意売却後の信用情報、事故情報はいつから消える?

【背景】

  • 2015年3月に住宅ローンの支払いが困難になり、任意売却を実施。
  • 残債が700万円あり、保証会社に対して月々1万6千円の返済を継続中。
  • サービサー(債権回収会社)への債権譲渡はまだ行われていない。

【悩み】

  • 任意整理した場合の信用情報(事故情報)の記録期間について、正確な開始時期がわからない。
  • 当時の不動産会社に確認するのは気が引ける。
  • インターネットの情報が錯綜しており、判断に迷っている。
信用情報の事故情報は、完済から5~7年程度で消去される可能性が高いです。

信用情報と任意売却の基礎知識

住宅ローンの返済が滞り、最終的に任意売却に至るケースは少なくありません。任意売却は、金融機関の同意を得て、通常の売買と同様の方法で不動産を売却することです。しかし、この過程で信用情報に影響が出ることがあります。信用情報とは、個人のクレジットカードやローンの利用状況、返済状況などを記録した情報のことです。この情報をもとに、新しいローンの審査やクレジットカードの発行などが判断されます。

任意売却を行うと、信用情報には「事故情報」として記録が残ります。これは、ローンの返済が滞ったこと、つまり「債務不履行」の状態になったことを意味します。この事故情報は、一定期間が経過すると消去されますが、その期間は信用情報機関によって異なります。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、2015年3月に任意売却が実施され、現在も残債を返済中とのことです。信用情報機関によって異なりますが、一般的に、任意売却による事故情報は、完済してから5年から7年程度で消去されると考えられます。つまり、2015年3月からカウントが始まるわけではありません。完済がいつになるかによって、事故情報の消去時期も変わってきます。現時点では、返済が継続中であるため、まだ事故情報は消去されていません。

関係する法律や制度

信用情報に関わる主な法律としては、「個人情報の保護に関する法律」があります。この法律は、個人の情報を適切に管理し、不正な利用を防ぐことを目的としています。信用情報機関は、この法律に基づいて、信用情報を収集・管理し、加盟する金融機関などに提供しています。

また、今回のケースで関係するのは、信用情報機関が定める「信用情報の登録・削除に関するルール」です。このルールに基づいて、事故情報の登録期間や消去時期が定められています。主な信用情報機関としては、以下の3つがあります。

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

それぞれの機関で、事故情報の登録期間や消去時期に若干の違いがあります。詳細については、各機関のウェブサイトなどで確認できます。

誤解されがちなポイントの整理

信用情報に関する誤解として多いのは、「任意売却をしたから、一生ローンが組めない」というものです。実際には、事故情報が消去されれば、再びローンを組める可能性はあります。ただし、事故情報の消去後であっても、審査には影響が出る可能性があります。過去の返済履歴や現在の収入状況なども考慮されるため、必ずしもローンが通るとは限りません。

また、「任意整理をすると、すべての借金が帳消しになる」という誤解もあります。任意整理は、借金の一部を減額したり、返済期間を延長したりする手続きですが、すべての借金がなくなるわけではありません。任意整理をした事実も、信用情報に記録されます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

今回のケースでは、まず、現在の返済状況を確認し、完済までの具体的な計画を立てることが重要です。保証会社との間で、返済期間や返済額について、改めて相談することも検討しましょう。返済計画が順調に進めば、信用情報の回復にもつながります。

次に、自身の信用情報を確認することをお勧めします。信用情報機関に開示請求を行うことで、自分の信用情報を確認できます。開示請求は、インターネットや郵送などで行うことができます。自分の信用情報を確認することで、事故情報の登録状況や、いつ消去されるのかを把握できます。

例えば、Aさんのケースを考えてみましょう。Aさんは2016年に任意売却を行い、残債を月々1万円ずつ返済していました。2023年に残債を完済した場合、信用情報機関によっては、完済から5~7年後、つまり2028年から2030年頃に事故情報が消去される可能性があります。Aさんは、事故情報が消去された後、住宅ローンの審査に挑戦し、無事にローンを組むことができました。

専門家に相談すべき場合とその理由

信用情報や債務整理に関する問題は、複雑で専門的な知識が必要となる場合があります。以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

  • 信用情報の内容がよくわからない場合
  • 複数の借金を抱えており、返済が困難な場合
  • 債務整理(任意整理、自己破産など)を検討している場合
  • 今後の住宅ローンの借り入れについて不安がある場合

専門家としては、弁護士や司法書士が挙げられます。これらの専門家は、債務整理に関する知識や経験が豊富であり、個々の状況に応じた適切なアドバイスをしてくれます。また、信用情報に関する相談は、ファイナンシャルプランナーなどにも可能です。専門家に相談することで、今後の対応策を明確にし、安心して問題を解決できます。

まとめ(今回の重要ポイントのおさらい)

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

  • 任意売却による事故情報は、完済から5~7年程度で消去される可能性が高い。
  • 事故情報の消去時期は、信用情報機関によって異なる。
  • 自身の信用情報は、信用情報機関に開示請求することで確認できる。
  • 信用情報や債務整理に関する問題は、専門家への相談を検討する。

ご自身の信用情報を確認し、今後の返済計画を立て、必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら、問題解決に向けて進んでいきましょう。

Editor's Picks

共有持分についてお困りですか?

おすすめ3社をチェック

pagetop