住宅ローン増額時の必要書類：個人と会社名義の土地を担保にした場合

根抵当権と住宅ローンの基礎知識

住宅ローンを組む際、多くの人が「根抵当権」という言葉を耳にするでしょう。これは、借入金返済の担保として、不動産（土地や建物）に設定される権利です。
簡単に言うと、「お金を借りたら、そのお金を返せなくなるリスクに備えて、あなたの不動産を担保として預かりますよ」という銀行からの約束です。 借入金が返済されれば、根抵当権は消滅します。 今回質問者様は、個人名義と会社名義の土地を担保に住宅ローンを組んでいらっしゃいます。

住宅ローン増額時の必要書類について

住宅ローンの増額は、既存の借入額を増やす手続きです。そのため、増額分の担保となる不動産に関する書類が必要になります。質問者様のケースでは、個人名義と会社名義の2つの土地が担保となっています。

個人名義の土地については、個人の印鑑証明書が通常必要です。これは、借主である質問者様の身分確認と、増額の意思確認のためです。

会社名義の土地については、会社が所有者であるため、会社の状況を証明する書類が必要になります。具体的には、会社の登記事項証明書（謄本）と会社の印鑑証明書です。登記事項証明書は、会社の設立日、資本金、代表者など、会社の基本情報を記載した公的な書類です（登記簿謄本とも呼ばれます）。印鑑証明書は、会社の代表者の印鑑が登録されていることを証明する書類です。これらによって、会社が確かに土地を所有しており、増額の意思決定に問題がないことを銀行は確認します。

関係する法律：抵当権設定に関する法律

根抵当権の設定や変更は、民法（特に第370条以下）に基づいて行われます。 この法律では、抵当権の設定には、所有者の意思表示と、その意思表示が公正に記録されることが求められています。 そのため、銀行は、質問者様の個人情報と会社情報を正確に確認する必要があるのです。

誤解されがちなポイント：個人と会社の区別

個人名義と会社名義の土地を担保にしている場合、それぞれの所有者である個人と会社について、それぞれ必要な書類を提出する必要があるという点を誤解しないようにしましょう。 個人と会社は別々の法的実体であるため、それぞれに必要な書類は異なります。

実務的なアドバイス：事前に銀行に確認

銀行によって必要書類が多少異なる場合があります。 増額を検討する前に、必ず担当の融資担当者に連絡を取り、必要な書類を事前に確認することをお勧めします。 事前に確認することで、手続きの遅延を防ぎ、スムーズな増額手続きを進めることができます。

専門家に相談すべき場合

不動産や融資に関する専門知識がない場合、手続きが複雑で不安に感じることもあるでしょう。 そのような場合は、弁護士や司法書士、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。 専門家は、手続きに必要な書類の確認や、手続き上の問題点の指摘など、的確なアドバイスをしてくれます。

まとめ：必要な書類を事前に確認し、スムーズな手続きを

住宅ローンの増額手続きは、個人名義と会社名義の土地を担保にしている場合、個人と会社の両方の書類が必要になります。 会社名義の土地については、会社の登記事項証明書（謄本）と印鑑証明書が必須です。 銀行に事前に確認し、必要な書類を準備することで、スムーズな手続きを進めることができます。 不安な場合は、専門家に相談することも検討しましょう。