住宅ローン審査落ち…夫婦合算年収で再申請は可能？注意点と成功への道

1. 住宅ローンの審査と年収の関係

住宅ローン（住宅金融支援機構などから融資を受けるためのローン）の審査では、返済能力が最も重要視されます。 返済能力の判断材料として、申込者の年収（正確には課税所得）が大きく影響します。 ローン会社は、借入希望額に対して、年収がどの程度余裕を持って返済できるかを厳しく審査します。 一般的に、年収の何倍までローンを組めるかを示す「借入限度額」という指標があり、これはローン会社や個人の信用状況によって異なります。 例えば、年収の4倍までという基準があれば、年収500万円の人であれば2000万円までのローンを組める可能性があるということです。 ただし、これはあくまで目安であり、他の条件（勤続年数、信用情報など）も総合的に判断されます。

2. 夫婦合算年収での再申請の可能性

夫の年収のみでは審査に通らなかった場合でも、ご夫婦の合算年収で同じローン会社に再申請することは可能です。 多くのローン会社は、夫婦双方の収入を考慮した審査を行っています。 ただし、再申請時には、改めて全ての書類を提出する必要があります。

3. 再申請時の注意点

再申請の際には、以下の点に注意しましょう。

• 書類の完全性： 収入証明書、源泉徴収票、住民票など、必要な書類を全て正確に準備しましょう。 不備があると審査に時間がかかったり、最悪の場合却下される可能性があります。
• 信用情報の確認： クレジットカードの延滞など、信用情報に問題がないか確認しましょう。 信用情報機関（JICC、CICなど）に照会することで確認できます。（信用情報機関：個人の信用状況を記録・管理する機関）
• 借入額の見直し： 夫の年収だけでは審査に通らなかったということは、当初の借入希望額が多すぎた可能性があります。 合算年収を基に、現実的な借入額を再検討しましょう。
• 返済計画の提示： 具体的な返済計画を立て、ローン会社に提示することで、返済能力の高さをアピールできます。 例えば、毎月の返済額が家計に占める割合を明確にすることが重要です。
• 他のローン会社への相談： 一つのローン会社で審査に落ちたとしても、他のローン会社に相談してみましょう。 各社によって審査基準が異なるため、別の会社では審査に通る可能性があります。

4. 関係する法律や制度

住宅ローンに関する法律や制度は、主に「貸金業法」が関係します。 この法律は、貸金業者の営業行為を規制し、借入者の保護を目的としています。 住宅ローンを申し込む際には、契約内容をよく理解し、不明な点はローン会社に確認することが重要です。

5. 誤解されがちなポイント

「合算年収で申請すれば必ず通る」という誤解は避けましょう。 合算年収が増えたとしても、他の審査項目（勤続年数、信用情報、借入額など）に問題があれば、審査に通らない可能性があります。

6. 実務的なアドバイスと具体例

例えば、夫の年収が400万円、妻の年収が300万円の場合、合算年収は700万円になります。 当初、夫の年収のみで5000万円の住宅ローンを申請して却下されたとします。 この場合、合算年収を元に、4000万円程度のローンに借入額を調整して再申請するのが現実的です。 また、住宅購入費用の一部を頭金として用意することで、借入額を減らし、審査通過の可能性を高めることができます。

7. 専門家に相談すべき場合とその理由

住宅ローンの審査に不安がある場合、ファイナンシャルプランナーや住宅ローンアドバイザーに相談することをお勧めします。 専門家は、個々の状況に合わせたアドバイスを行い、最適な返済計画の策定を支援してくれます。 特に、複雑な家計状況や複数のローンを抱えている場合などは、専門家の助けが必要となるでしょう。

8. まとめ

夫婦合算年収で住宅ローンの再申請は可能です。しかし、審査に通るためには、書類の完全性、信用情報の確認、借入額の見直し、返済計画の明確化など、多くの点に注意する必要があります。 必要に応じて専門家に相談し、適切な対応を取ることで、住宅購入を実現できる可能性が高まります。