ローンの支払いが滞るとどうなる？基礎知識を解説
住宅ローンは、多くの方にとって人生で最も大きな買い物です。しかし、予期せぬ出来事によって、ローンの支払いが難しくなることもあります。まずは、住宅ローンの支払いが滞った場合にどうなるのか、基本的な流れを理解しておきましょう。
住宅ローンを組むと、金融機関（銀行など）は、万が一のときに備えて、購入した家を担保（万が一ローンが返済できなくなった場合に、お金を回収するための保証）にします。これが「抵当権（ていとうけん）」です。もし、住宅ローンの返済が滞ると、金融機関は抵当権に基づいて、その家を競売（けいばい：裁判所を通して家を売却すること）にかけることができます。
しかし、住宅ローンの支払いが滞ったからといって、すぐに家を失うわけではありません。金融機関は、まず「催告（さいこく）」と呼ばれる、支払いを促す通知を送ります。その後、段階を踏んで手続きが進みます。
住宅ローンが払えなくなった場合の具体的な流れ
住宅ローンの支払いが滞った場合、具体的にどのような流れで事が進むのかを説明します。これは一般的な流れであり、金融機関や個々の状況によって異なる場合があります。
- 滞納の発生：ローンの支払いが遅れると、まずは金融機関から電話や書面で連絡がきます。
- 督促（とくそく）：滞納が続くと、金融機関から「督促状」が送られてきます。これは、期日までに支払うように求める正式な通知です。通常、この段階で遅延損害金（延滞金）が発生します。
- 期限の利益の喪失：住宅ローンは、毎月分割で返済していく契約です。しかし、滞納が続くと、金融機関は「期限の利益」を失います。期限の利益とは、分割払いを続ける権利のことです。これを失うと、残りのローンを一括で返済しなければならなくなります。
- 保証会社による代位弁済（だいいべんさい）：住宅ローンには、保証会社が付いている場合があります。保証会社は、ローンの返済が滞った場合に、金融機関に対して代わりに返済を行います。これを「代位弁済」といいます。
- 競売の開始：保証会社が代位弁済を行った後、保証会社は債権者（お金を貸した人）となり、抵当権に基づいて裁判所に競売を申し立てます。裁判所は、競売の手続きを開始します。
- 競売の実施：裁判所は、家の価値を評価し、競売を行います。競売で落札された金額から、ローンの残高や遅延損害金などが差し引かれます。
- 家の明け渡し：競売で落札された場合、あなたは家を明け渡す必要があります。
関係する法律や制度について
住宅ローンに関する問題には、いくつかの法律や制度が関係しています。これらを知っておくことで、いざというときに役立つ可能性があります。
- 民法：抵当権に関する規定は、民法に定められています。抵当権は、金融機関が債権を回収するための重要な手段です。
- 破産法：住宅ローンを返済できなくなり、最終的に破産（すべての借金を帳消しにする手続き）を選択する場合、破産法が適用されます。破産した場合、家は原則として手放すことになります。
- 特定調停：裁判所を通して、債権者（金融機関など）と債務者（あなた）が話し合い、返済計画を見直す制度です。
- 個人再生：裁判所を通して、借金を減額してもらい、残りを分割で返済していく制度です。住宅ローンについては、住宅ローン特則を利用することで、家を残せる可能性があります。
よくある誤解とその解消
住宅ローンに関する問題について、よくある誤解を解き、正しい知識を身につけましょう。
- 誤解：住宅ローンを滞納したら、すぐに家を追い出される。
- 事実：滞納後、すぐに家を失うわけではありません。金融機関からの督促や、競売の手続きには時間がかかります。その間に、解決策を探す時間があります。
- 誤解：一度競売が始まると、もう何もできない。
- 事実：競売が始まってからも、任意売却（金融機関の同意を得て、自分で家を売却すること）や、債務整理（借金を減額したり、返済方法を見直したりすること）など、家を守るための選択肢が残されている場合があります。
- 誤解：弁護士に相談すると、すぐに破産させられる。
- 事実：弁護士は、あなたの状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれます。破産は、あくまでも選択肢の一つであり、必ずしも最初から提案されるわけではありません。
実務的なアドバイスと具体例
住宅ローンの問題に直面した場合、具体的にどのような行動をとるべきか、アドバイスと具体例を交えて解説します。
- まずは金融機関に相談：ローンの支払いが難しくなったら、すぐに金融機関に相談しましょう。事情を説明し、返済計画の見直しや、一時的な支払いの猶予などを相談することができます。
例：リストラで収入が減ってしまった場合、返済期間を延長したり、一定期間の支払いを猶予してもらったりできる可能性があります。 - 専門家への相談：弁護士や、住宅ローン問題に詳しいファイナンシャルプランナーなど、専門家に相談することも重要です。あなたの状況に合わせて、適切なアドバイスや、具体的な解決策を提案してくれます。
例：債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）の手続きを進める場合、弁護士に依頼する必要があります。 - 任意売却の検討：競売になる前に、任意売却を検討することもできます。任意売却は、市場価格に近い価格で売却できる可能性があり、競売よりも高く売れるケースが多いです。
例：住宅ローンが残っている状態で、家の売却を考えている場合、任意売却を専門とする不動産業者に相談してみましょう。 - 家計の見直し：ローンの返済が難しくなった原因を分析し、家計を見直すことも重要です。無駄な支出を減らし、収入を増やす方法を検討しましょう。
例：固定費の見直し（通信費、保険料など）、副業を始める、など。
専門家に相談すべき場合とその理由
住宅ローンに関する問題は、複雑で専門的な知識が必要となる場合があります。以下のような場合は、必ず専門家に相談しましょう。
- ローンの支払いが滞り、金融機関から督促状が届いた場合：早急に専門家（弁護士など）に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けましょう。
- 競売開始の通知が届いた場合：競売の手続きは非常に複雑です。専門家（弁護士など）に依頼し、適切な対応をとることが重要です。
- 債務整理を検討している場合：債務整理には、様々な手続きがあり、専門的な知識が必要です。弁護士に相談し、あなたの状況に合った最適な方法を選びましょう。
- 任意売却を検討している場合：任意売却は、専門的な知識や、不動産に関するノウハウが必要です。任意売却に詳しい不動産業者や、弁護士に相談しましょう。
まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）
住宅ローンの支払いが難しくなった場合、まずは落ち着いて、以下の点を押さえておきましょう。
- すぐに家を失うわけではない：滞納しても、すぐに家を追い出されるわけではありません。
- 金融機関への相談が第一歩：まずは金融機関に相談し、返済計画の見直しなどを相談しましょう。
- 専門家への相談も重要：弁護士や、住宅ローン問題に詳しい専門家に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。
- 様々な解決策がある：任意売却や、債務整理など、家を守るための選択肢はいくつかあります。
- 早めの行動が大切：問題が深刻化する前に、早めに行動することが重要です。
住宅ローンに関する問題は、一人で抱え込まず、専門家や周りの人に相談し、解決に向けて一歩ずつ進んでいくことが大切です。
