住宅ローン控除、5年目の引っ越し後の再適用は可能？確定申告の疑問を解決！

【背景】

住宅ローンを組んで家を購入し、5年が経過。
担保となっている家に住みながら住宅ローン控除（所得税の還付）を受けていた。
昨年の春に、家の場所から別の市へ引っ越した。
引っ越し後は、住宅ローン控除の適用条件である「居住」を満たさなくなったため、確定申告で控除申請をしなかった。
今年、元の家（担保物件）に戻ってきて再び住み始めた。

【悩み】

今年（平成24年）の確定申告で、再び住宅ローン控除を申請できるのか知りたい。適用される条件や、注意点があれば教えてほしい。

住宅ローン控除は、再入居した年の確定申告から適用できる可能性があります。ただし、いくつかの条件を満たす必要があります。

住宅ローン控除の基礎知識：控除の仕組みと対象者

住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した人が、一定期間、所得税の還付を受けられる制度です。簡単に言うと、住宅ローンの年末残高に応じて、所得税が安くなるというものです。

この制度は、住宅ローンの負担を軽減し、国民の住生活の安定を支援することを目的としています。控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な条件としては、

住宅ローンを利用していること
マイホームを所有していること
そのマイホームに居住していること
合計所得金額が一定以下であること

などがあります。

住宅ローン控除の適用期間や控除額は、住宅の種類や契約時期によって異なります。例えば、新築住宅の場合は13年間、中古住宅の場合は10年間など、控除を受けられる期間が定められています。控除額は、年末の住宅ローン残高の1%（改正により変動あり）が所得税から控除されるのが基本です。

今回のケースへの直接的な回答：再適用への道

ご質問のケースでは、一度引っ越しをして住宅ローン控除の適用を受けられなくなった後、再び元の家に戻ってきました。この場合、住宅ローン控除を再適用できる可能性があります。

ただし、重要なのは、再び住宅に「居住」していることです。住宅ローン控除は、あくまでも「居住」していることが前提となる制度です。引っ越しをして「居住」しなくなった期間は、控除の対象外となります。しかし、再び「居住」を開始した場合は、その年の確定申告から控除の適用を再開できる可能性があります。

具体的には、平成24年の確定申告で住宅ローン控除を申請する場合、平成24年中に再び住宅に居住を開始していることが重要です。もし、平成24年中に居住を開始していれば、確定申告で住宅ローン控除を申請することができます。

関係する法律や制度：住宅ローン控除の根拠

住宅ローン控除は、所得税法に規定されている制度です。具体的には、所得税法第41条に「住宅借入金等を有する場合等の所得税額の特別控除」として定められています。

この法律に基づいて、住宅ローン控除の適用条件や控除額、適用期間などが細かく規定されています。また、関連する法令や通達（税務署から出される解釈や運用に関する指示）によって、具体的な運用方法が示されています。

住宅ローン控除に関する情報は、国税庁のウェブサイトで詳しく公開されています。確定申告の際には、これらの情報を参考に、ご自身の状況に合った手続きを行う必要があります。

誤解されがちなポイント：控除の継続と再開

住宅ローン控除について、誤解されやすいポイントがいくつかあります。まず、一度控除が適用されれば、ずっと継続されるわけではないということです。住宅ローン控除は、あくまでも「居住」していることが前提です。引っ越しなどによって居住しなくなった場合は、控除の適用が中断されます。

次に、控除が中断された場合でも、再び居住を開始すれば、控除を再開できる可能性があるということです。ただし、再開するためには、改めて確定申告を行う必要があります。また、控除期間が残っているかどうか、控除額がどのように計算されるかなど、個別の状況によって異なります。

さらに、住宅ローン控除は、所得税だけでなく、住民税にも影響を与える場合があります。所得税の控除額に応じて、住民税も軽減されることがあります。確定申告の際には、所得税と住民税の両方について、控除の適用状況を確認することが重要です。

実務的なアドバイス：確定申告の手続き

住宅ローン控除の確定申告の手続きは、以下のようになります。

必要書類の準備：住宅ローンの年末残高証明書、住宅の登記事項証明書、ご自身の所得を証明する書類（源泉徴収票など）など、必要な書類を事前に準備します。
確定申告書の作成：確定申告書には、住宅ローン控除に関する情報を記載する欄があります。国税庁のウェブサイトから確定申告書をダウンロードするか、税務署で入手することができます。
必要事項の入力：年末残高証明書に記載されている住宅ローンの残高や、ご自身の所得などを確定申告書の該当欄に入力します。
添付書類の提出：確定申告書に、必要な書類を添付して提出します。
税務署への提出：確定申告書は、税務署に郵送または持参して提出します。e-Tax（電子申告）を利用することもできます。

確定申告の手続きは、毎年1月1日から3月15日までの間に行う必要があります。確定申告の時期になると、税務署や市区町村の窓口で相談会が開催されることがありますので、わからないことがあれば、積極的に活用しましょう。

専門家に相談すべき場合：より確実な対応のために

住宅ローン控除に関する疑問や不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。具体的には、税理士や税務署の相談窓口などが挙げられます。

税理士は、税金の専門家であり、確定申告に関する豊富な知識と経験を持っています。ご自身の状況に合わせて、適切なアドバイスを受けることができます。また、税務署の相談窓口では、確定申告に関する一般的な質問に答えてもらえます。ただし、個別のケースについては、専門的なアドバイスを受けられない場合があります。

専門家に相談することで、ご自身の状況に合った正確な情報を得ることができ、確定申告の手続きをスムーズに進めることができます。特に、住宅ローン控除の適用条件や控除額の計算など、複雑な問題については、専門家のサポートを受けることが有効です。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の住宅ローン控除に関する質問のポイントをまとめます。

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入し、そこに居住している人が受けられる税制上の優遇措置です。
一度引っ越しをして居住しなくなった場合でも、再び居住を開始すれば、住宅ローン控除を再適用できる可能性があります。
再適用するためには、改めて確定申告を行う必要があります。
確定申告の手続きは、必要書類の準備、確定申告書の作成、必要事項の入力、添付書類の提出、税務署への提出という流れで行います。
住宅ローン控除について疑問や不安がある場合は、税理士や税務署の相談窓口に相談することをおすすめします。

住宅ローン控除は、住宅ローンの負担を軽減するための重要な制度です。適用条件や手続きについて理解し、正しく活用することで、税制上のメリットを最大限に享受することができます。