住宅ローン控除と持ち分割合：確定申告で指摘されたケースの解説

【背景】
* 昨年夏に4,380万円の土地付き住宅を購入しました。
* 夫が3年間仕事を辞めて勉強しており、住宅ローンは妻が2,860万円を組んでいます。
* 夫婦の収入を共有しており、ローン返済も共同で行う予定でした。
* 登記上の持ち分を安易に半分ずつ（2分の1）にしてしまいました。
* 確定申告で税務署から持ち分の割合について指摘を受けました。
* 購入資金の内訳は、妻が現金420万円＋親からの贈与400万円、夫が現金200万円＋親からの贈与500万円です。

【悩み】
税務署から指摘された持ち分の割合変更と、住宅ローン控除の計算方法について知りたいです。また、現金分を含めて割合を出すことに意味があるのか疑問です。

住宅ローン控除は持ち分割合で計算。登記変更推奨。

回答と解説

住宅ローン控除の基礎知識

住宅ローン控除とは、住宅の購入に係る住宅ローン（住宅を取得するために借り入れたお金のこと）の支払額の一部を、所得税から控除できる制度です。所得税の負担を軽減する制度で、住宅取得の促進を目的としています。控除を受けるためには、一定の要件を満たす必要があります。その要件の一つに、住宅の所有割合（持ち分）があります。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様は、住宅の購入資金において、ご自身とご主人で持ち分割合が異なるにも関わらず、登記上の持ち分を均等に設定していました。税務署から指摘されたのは、この持ち分割合が、実際の資金負担割合と一致していない点です。住宅ローン控除は、住宅の所有割合に応じて控除額が計算されるため、実際の資金負担割合に基づいて持ち分割合を修正する必要があります。

具体的には、ご自身の資金負担額3,680万円（ローン2,860万円＋現金420万円＋贈与400万円）と、ご主人の資金負担額700万円（現金200万円＋贈与500万円）を合計した4,380万円を基準に、それぞれの持ち分割合を計算します。この場合、ご自身の持ち分は約84％、ご主人の持ち分は約16％となります。

税務署の指摘通り、法務局で登記の割合を変更することで、住宅ローン控除を正確に計算し、過不足なく控除を受けることができます。変更しない場合、控除額が少なくなる可能性があります。

関係する法律や制度

関係する法律は、主に所得税法です。所得税法において、住宅ローン控除の計算方法や、そのための必要書類などが規定されています。

誤解されがちなポイントの整理

よくある誤解として、「夫婦で共有しているから、持ち分は必ず半分」と考えてしまうことです。住宅ローン控除は、実際の資金負担割合に基づいて計算されるため、登記上の持ち分と実際の負担割合が一致していない場合は、税務署から指摘を受ける可能性があります。

また、現金分を含めて割合を出すことに意味がないと感じるかもしれませんが、住宅ローン控除は、住宅の取得価額に対する自己資金の割合も考慮されるため、現金分も考慮して持ち分割合を正確に計算する必要があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

法務局で登記の割合を変更するには、所有権移転登記の申請が必要です。司法書士などに依頼するのが一般的です。費用は数万円程度かかります。

具体的な手続きは、司法書士に相談するのが確実です。司法書士は、必要な書類の作成や申請手続きを代行してくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由

税金や不動産登記に関する知識がない場合、専門家である税理士や司法書士に相談することをお勧めします。複雑な手続きや計算を間違えると、税金の過不足や、登記手続きの不備につながる可能性があります。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

住宅ローン控除は、持ち分割合によって控除額が変わるため、実際の資金負担割合に合わせた持ち分割合で登記を行うことが重要です。税務署の指摘を受けたら、税理士や司法書士に相談して、正確な手続きを行いましょう。安易な判断で手続きを進めず、専門家のアドバイスを受けることで、税金に関するトラブルを回避し、安心して住宅ローン控除を受けられるようにしましょう。