住宅ローン控除の確定申告でつまづいた！土地建物共有名義の入力方法と注意点

回答と解説

住宅ローン控除の基礎知識

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで住宅を購入した場合、一定の条件を満たせば、住宅ローンの支払額の一部を税金から控除できる制度です（所得税法第15条の2）。控除額は、住宅ローンの残高や借入期間、住宅の種類などによって異なります。 控除を受けるためには、毎年確定申告を行う必要があります。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様の場合、土地は夫名義、建物は夫婦共有名義であるため、確定申告作成コーナーでは、土地の所有に関する質問には「いいえ」を選択し、建物の取得価額とご自身の持分比率（654/1000）を入力する必要があります。 「各共有者の共有持分（土地）」の欄は、土地の持分を問うているため、質問者様は土地を所有していないので「いいえ」を選択するのが正しいです。 システム上、土地の持分比率の入力が求められても、ご自身の持分は「0/1」または空欄のままにして、建物の持分比率を正確に入力することに注力してください。

関係する法律や制度

関係する法律は、主に所得税法です。 特に、住宅ローン控除に関する規定（所得税法第15条の2）が該当します。この規定に基づき、控除を受けるための要件や控除額の計算方法が定められています。

誤解されがちなポイントの整理

多くの場合、土地と建物を一体として購入するため、名義が異なることで確定申告の入力に戸惑う方が多いです。 しかし、土地と建物はそれぞれ独立した資産であり、所有権も別々に扱われます。 住宅ローン控除は、住宅（建物）の取得に係る費用を対象とするため、土地の名義は直接控除額に影響しません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

確定申告作成コーナーで戸惑う場合は、国税庁のホームページにある「よくある質問」や「ヘルプ」を確認してみましょう。それでも解決しない場合は、税務署に電話で問い合わせるのも有効です。 直接窓口に行くよう指示された場合も、電話で状況を説明し、郵送での対応が可能かどうか確認してみましょう。 また、税理士などの専門家に相談することも可能です。

専門家に相談すべき場合とその理由

確定申告は複雑な手続きであり、間違えると修正申告が必要になる可能性があります。 特に、高額な住宅ローン控除の申請では、少しでも不安があれば専門家に相談することをお勧めします。 複雑な所有権形態や、控除を受けるための条件を満たしているかどうかの確認、申告書類の作成などをスムーズに行うことができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 土地と建物は別個の資産として扱われます。
* 住宅ローン控除は建物の取得費用が対象です。
* 土地の名義は控除額に影響しません。
* 確定申告作成コーナーでは、建物の持分比率を正確に入力することが重要です。
* 不安な場合は、税務署に電話で問い合わせるか、税理士などの専門家に相談しましょう。

• ポイント：
• 土地の所有に関する質問には「いいえ」を選択
• 建物の取得価額と自身の持分比率を正確に入力
• 不安な場合は専門家に相談