【住宅ローン控除】登記事項証明書は「全部事項」「現在事項」どっち？共同担保目録は必要？オンライン請求の正しい選択

住宅ローン控除の確定申告で使う「登記事項証明書」をオンラインで請求したいのですが、「全部事項」と「現在事項」のどちらを選べば良いですか？また、「共同担保目録」も必要なのでしょうか？

結論から言うと、「全部事項証明書」を選択し、「共同担保目録付き」で請求するのが、最も安全で確実な方法です。

税務署は、あなたがその不動産をローンで購入した事実の全体像を確認する必要があるため、過去の情報も全て記載された「全部事項証明書」と、土地・建物の両方が担保であることを示す「共同担保目録」を求めるのが一般的です。この記事では、なぜその選択がベストなのか、それぞれの証明書の違いと、住宅ローン控除の手続きにおける各書類の役割について詳しく解説します。

まずは違いを理解！「全部事項」と「現在事項」

オンラインで請求する際、最初に迷うのがこの選択肢だと思います。この2つの証明書は、情報の範囲が全く異なります。

全部事項証明書とは？

これは、その不動産の**「過去から現在までの全ての履歴」**が記載された、いわば不動産の「戸籍謄本」のようなものです。過去の所有者の情報や、過去に設定されて今は抹消された抵当権など、全ての情報が記録されています。税務署は、あなたがいつ、誰から所有権を取得したのか、という経緯を確認するために、この「全部事項」を求めるのが一般的です。

現在事項証明書とは？

こちらは、**「現在の権利関係」**のみを抜き出して記載した、いわば不動産の「住民票」のようなものです。過去の情報は省略され、現在の所有者は誰で、現在有効な抵当権は何が設定されているか、といった最新情報だけが記載されています。用途によってはこれで十分な場合もありますが、確定申告においては情報が不足していると判断される可能性があります。

税務署によっては「現在事項証明書」でも受け付けてくれるケースはありますが、後から「全部事項証明書を再提出してください」と言われるリスクを避けるためにも、最初から「全部事項証明書」を取得しておくのが最も確実です。

「共同担保目録」はなぜ必要なのか

次に、多くの方が迷われるのが「共同担保目録（きょうどうたんぽもくろく）」の要否です。特に、あなたのような新築一戸建てを購入された方には、非常に重要な書類となります。

共同担保目録とは？

共同担保目録とは、**「一つの住宅ローン（債権）を担保するために、複数の不動産がまとめて担保（抵当）に入っている」**場合に、その不動産リストが記載される書類です。

新築一戸建てでは「ほぼ100%」必要

あなたが購入された「新築一戸建て」は、法律上、「土地」と「建物」という2つの別々の不動産として扱われます。そして、あなたが組んだ一つの住宅ローンは、この「土地」と「建物」の両方をまとめて担保に取ることで成立しています。

つまり、あなたのご自宅は「共同担保」の状態にあるのです。税務署は、あなたのローンが、家屋と敷地の両方を一体として取得するためのものであることを確認するために、この共同担保目録の提出を求めるのが一般的です。したがって、オンライン申請の際には「共同担保目録付き」を選択しましょう。

この記事の重要ポイント

ポイント1：住宅ローン控除の確定申告で提出する登記事項証明書は、不動産の全ての履歴が分かる「全部事項証明書」を選ぶのが最も安全・確実です。
ポイント2：新築一戸建ての場合、一つのローンを「土地」と「建物」の二つで担保しているため、それを示す「共同担保目録」も併せて請求するのが基本です。
ポイント3：オンライン申請は、手数料も安く（500円）、郵送で自宅に届くため、乳幼児がいて外出が難しい方に最適な方法です。

まとめ：オンライン申請では「全部事項・共同担保目録付き」を選択しよう

最後に、今回のポイントを整理します。

請求の対象は？：「全部事項」を選択。
共同担保目録は？：「必要」を選択。
なぜ？：税務署に、住宅ローン控除の対象となる不動産の権利関係の全体像を、一度で正確に伝えるため。

初めての確定申告、特に不動産が絡むと専門用語も多く、ご不安に感じられることと思います。しかし、一つひとつの書類の意味を理解すれば、何も難しいことはありません。今回の登記事項証明書の取得は、ご自身の資産である不動産の公式な記録を、初めてご自身の目で確認する良い機会でもあります。

この書類は、住宅ローン控除だけでなく、将来ご自宅を売却したり、相続が発生して名義変更（例えば夫婦の共有名義にするなど）したりする際にも、必ず必要となる基本の書類です。この機会に、どのような情報が記載されているのか、じっくり目を通してみてはいかがでしょうか。