住宅ローン控除申告で困ってます！中古住宅の土地・建物価格の調べ方と登記事項証明書の必要部数

【背景】
* 中古の一戸建て住宅を購入しました。
* 売買契約書には、土地と建物の価格がまとめて記載されています。
* 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の申告をしたいのですが、土地と建物の取得価額が分からず困っています。
* 購入は任意売却によるもので、購入時に土地と建物の価格を個別に確認しませんでした。

【悩み】
住宅ローン控除の申告に必要な書類である登記事項証明書は、全部事項証明書（全部事項記載の登記事項証明書）と一部事項証明書（一部事項記載の登記事項証明書）のどちらが必要なのか分かりません。また、売買契約書に土地と建物の価格が別々に記載されていないため、申告に必要な土地と建物の取得価額をどのように調べたら良いのか分かりません。不動産屋に聞けば教えてもらえるのでしょうか？

登記事項証明書は全部事項証明書、土地建物価格は不動産会社または税務署へ。

1. 住宅ローン控除と必要な書類

住宅ローン控除とは、住宅を購入するために借り入れた住宅ローン（住宅借入金等）の利息の一部を、税金から控除できる制度です。控除を受けるには、確定申告が必要です。必要な書類は、住宅ローンの契約内容がわかる書類や、住宅の所有権を証明する書類などです。その中で重要なのが「登記事項証明書」です。

2. 登記事項証明書について

登記事項証明書（登記簿謄本）は、不動産の登記簿に記載されている情報を証明する書類です。大きく分けて「全部事項証明書」と「一部事項証明書」があります。

* **全部事項証明書**: 登記簿に記載されている全ての情報を記載したものです。
* **一部事項証明書**: 必要な情報のみを記載したものです。例えば、所有者情報のみなど。

住宅ローン控除の申告では、**原則として「全部事項証明書」が必要です。** なぜなら、所有権の移転状況や、抵当権の設定状況など、住宅の所有状況に関する情報を全て確認する必要があるからです。一部事項証明書では、必要な情報が不足している可能性があります。

3. 今回のケースへの回答

質問者様の場合、登記事項証明書は**全部事項証明書**が必要となります。土地と建物の価格が売買契約書に一括で記載されているため、申告に必要な土地と建物の取得価額を別途確認する必要があります。

4. 土地と建物の取得価額の調べ方

売買契約書に土地と建物の価格が別々に記載されていない場合、以下の方法で取得価額を調べることができます。

* **不動産会社に問い合わせる**: 不動産会社は、売買契約の際に土地と建物の価格を把握している可能性が高いです。契約書を作成した担当者などに問い合わせてみましょう。
* **税務署に問い合わせる**: 税務署でも、土地と建物の価格に関する情報を提供してくれる場合があります。申告の際に相談してみるのも良いでしょう。
* **不動産鑑定士に依頼する**: 正確な価格を知りたい場合は、不動産鑑定士に依頼して鑑定してもらうことも可能です。費用はかかりますが、より正確な価格を知ることができます。

5. 関係する法律や制度

住宅ローン控除は、所得税法に基づく制度です。登記事項証明書は、不動産登記法に基づいて発行されます。

6. 誤解されがちなポイント

「一部事項証明書で良いのでは？」と考える方がいますが、住宅ローン控除の申告では、所有権の移転や抵当権の設定状況など、詳細な情報が必要なため、**原則として全部事項証明書が必要**です。

7. 実務的なアドバイス

* 不動産会社に連絡を取り、土地と建物の価格を問い合わせることを最優先に行いましょう。
* 税務署の確定申告相談窓口を利用するのも有効です。
* 申告期限に間に合うよう、早めに必要な情報を集めましょう。

8. 専門家に相談すべき場合とその理由

土地と建物の価格の確認に難航する場合、または申告書類の作成に不安がある場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、正確な申告をサポートし、税制に関する知識に基づいたアドバイスをしてくれます。

9. まとめ

住宅ローン控除の申告には、登記事項証明書（全部事項証明書）と、土地・建物の取得価額がそれぞれ分かる情報が必要です。不動産会社への問い合わせが最優先ですが、必要に応じて税務署や専門家への相談も検討しましょう。申告期限に間に合うよう、早めの行動を心がけてください。不明な点があれば、税務署の相談窓口などを活用し、正確な申告を心がけましょう。