住宅ローン支払い中の夫が難病に…ローン軽減策はある？

団信（団体信用生命保険）とは？

住宅ローンを組む際、多くの人が加入する「団体信用生命保険（団信）」について解説します。

団信は、住宅ローンの契約者が死亡したり、高度障害状態になった場合に、住宅ローンの残高が保険金によって支払われる保険です。これにより、残された家族は住宅ローンの支払いを気にすることなく、家に住み続けることができます。

最近では、特定の病気やケガで長期間の就業不能状態になった場合にも保険金が支払われるタイプの団信も登場しています。今回のケースのように、ご主人が難病指定の病気になった場合、このタイプの団信に加入していれば、住宅ローンの支払いが軽減される可能性があります。

今回のケースへの直接的な回答

ご主人がクローン病を発症された場合、まず確認すべきは、加入している団信の種類です。以下の点を確認しましょう。

• 団信の種類：死亡保障のみのタイプか、高度障害状態や特定疾病（特定のリスク）も保障するタイプか。
• 保障内容：クローン病が保障対象に含まれているか。
• 保険会社への連絡：速やかに保険会社に連絡し、保険金請求の手続きについて相談する。

もし、ご加入の団信が特定疾病を保障するタイプで、クローン病が保障対象に含まれていれば、住宅ローンの支払いが免除される、あるいは一部免除される可能性があります。

関係する法律や制度

住宅ローンに関する主な制度として、以下のようなものが考えられます。

• 住宅ローン控除（住宅ローン減税）：住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、一定期間、所得税や住民税が控除される制度です。しかし、ご主人の病気そのものがこの制度に直接影響を与えるわけではありません。
• 生活保護：住宅ローンの支払いが困難になり、他の手段では生活を維持できない場合に、生活保護を検討することもできます。生活保護を受けると、住宅ローンの支払いが一部免除される可能性があります。ただし、これは最終的な手段であり、様々な条件があります。

また、クローン病などの難病患者を支援する制度としては、以下のものがあります。

• 特定医療費（指定難病）の助成制度：医療費の一部を公的に助成する制度です。この制度を利用することで、医療費の自己負担を軽減できます。
• 障害者手帳：病状によっては、障害者手帳を取得できる場合があります。障害者手帳を持つことで、様々な福祉サービスや支援を受けられる可能性があります。

誤解されがちなポイント

住宅ローンに関する誤解として、以下のような点が挙げられます。

• 病気になれば必ずローンが免除されるわけではない：団信に加入していても、保障内容や病状によっては、保険金が支払われない場合があります。
• 住宅ローン控除は病気と関係ない：住宅ローン控除は、住宅ローンの利用に対する税制上の優遇措置であり、病気そのものとは直接関係ありません。
• 自己破産は最終手段：住宅ローンの支払いが困難になった場合、自己破産という選択肢もありますが、これは最終的な手段です。自己破産をすると、信用情報に傷がつき、今後の生活に大きな影響を与える可能性があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

住宅ローンの支払いが困難になった場合の具体的な対応策について解説します。

• 金融機関への相談：まずは、住宅ローンを借りている金融機関に相談しましょう。支払いが難しい状況を正直に伝え、返済計画の見直しや、一時的な支払い猶予（猶予期間）などの相談をしてみましょう。
• 住宅ローンの借り換え：より金利の低い住宅ローンに借り換えることで、月々の支払額を減らすことができます。ただし、借り換えには審査が必要であり、必ずしも希望通りにいくとは限りません。
• 専門家への相談：弁護士、ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザーなどの専門家に相談することも有効です。専門家は、個々の状況に応じたアドバイスをしてくれます。

具体例：

例えば、団信に加入しており、クローン病が保障対象に含まれている場合、保険金が支払われ、住宅ローンの残高が全額免除される可能性があります。これにより、ご家族は安心して生活を続けることができます。

また、団信の保障がない場合でも、金融機関との交渉や、専門家への相談を通じて、返済計画の見直しや、住宅ローンの借り換えなどの対策を講じることで、支払いの負担を軽減できる可能性があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

• 団信の保障内容が複雑で理解できない場合：保険の専門家であるファイナンシャルプランナーや保険代理店に相談することで、保障内容を詳しく理解し、適切な対応策を検討できます。
• 金融機関との交渉がうまくいかない場合：弁護士に相談することで、法的な観点から適切なアドバイスを受け、金融機関との交渉を有利に進めることができます。
• 住宅ローンの借り換えを検討する場合：住宅ローンアドバイザーに相談することで、最適な借り換えプランを提案してもらうことができます。
• 自己破産を検討する場合：弁護士に相談し、自己破産のメリット・デメリットを十分に理解した上で、最終的な判断をすることが重要です。

専門家への相談は、ご自身の状況を客観的に把握し、最適な解決策を見つけるために非常に有効です。

まとめ

今回のケースでは、ご主人のクローン病により住宅ローンの支払いが困難になる可能性があるため、以下の点を中心に検討しましょう。

• 団信の確認：加入している団信の種類と保障内容を確認し、クローン病が保障対象に含まれているかを確認しましょう。
• 金融機関への相談：住宅ローンを借りている金融機関に相談し、返済計画の見直しや、一時的な支払い猶予などの相談をしましょう。
• 専門家への相談：必要に応じて、弁護士、ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザーなどの専門家に相談しましょう。

住宅ローンの問題は、早めの対応が重要です。問題を放置せず、積極的に情報収集し、専門家のアドバイスを受けながら、解決策を探っていくようにしましょう。