住宅ローン滞納後の残債、増額請求は拒否できる？ 状況を詳しく解説

債務整理後の返済、基礎知識を整理

住宅ローンの返済が滞り、最終的に任意売却に至った場合、売却しても残った借金（残債）は、原則として返済義務が残ります。この残債の返済は、多くの場合、分割払いで行われます。今回のケースのように、旧住宅金融公庫（現：住宅金融支援機構）や、そこから債権を委託された住宅債権管理回収機構に対して、毎月一定額を返済していくことになります。

返済の途中で、債権者（お金を貸した側）から返済額の増額を求められることがあります。これは、債務者の収入が増加した場合や、債権者の判断で状況が改善したと見なされた場合などに行われることがあります。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、住宅債権管理回収機構から返済額の増額を求められています。これは、質問者の現在の収入や生活状況を把握し、返済能力が向上したと判断された可能性があるからです。

まず、金融機関が給与や賞与の金額を調査することは可能です。債権者は、債務者の収入状況を把握するために、勤務先に照会したり、税務署に照会したりする場合があります。しかし、必ずしもすべてのケースで調査が行われるわけではありません。

次に、提出する書類に貯金のことを記載するかどうかについてですが、基本的には、正直に現在の状況を報告することが重要です。貯金があることは、必ずしも返済能力が高いと判断されるわけではありません。生活状況票には、現在の収入、支出、家族構成などを詳細に記載し、なぜ増額が難しいのかを具体的に説明することが大切です。赤字で申告することが、必ずしも返済額の増額を回避できることにはなりません。むしろ、虚偽の申告は、その後の交渉を不利に進める可能性もあります。

関係する法律や制度

今回のケースで関連する法律としては、民法（債権に関する基本的なルールを定めた法律）や、民事再生法（借金を抱えた人が、裁判所の監督のもとで、債務の減額や分割払いを認めてもらうための手続き）などが挙げられます。ただし、今回のケースでは、民事再生などの法的手段がとられているわけではありません。

住宅ローンの債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などの方法があります。任意整理は、債権者との交渉によって、返済条件を見直す手続きです。個人再生は、裁判所に申し立てて、借金を大幅に減額してもらう手続きです。自己破産は、裁判所に申し立てて、原則としてすべての借金の支払いを免除してもらう手続きです。

誤解されがちなポイントの整理

よくある誤解として、「一度決まった返済額は絶対に変わらない」というものがあります。しかし、債権者は、債務者の状況に応じて、返済額の増額を求める権利を持っています。また、「貯金があるから、必ず返済額が増額される」というのも誤解です。貯金の額だけでなく、生活状況全体を考慮して判断されます。

もう一つの誤解は、「赤字で申告すれば、返済額の増額を回避できる」というものです。しかし、虚偽の申告は、債権者との信頼関係を損ね、その後の交渉を困難にする可能性があります。

実務的なアドバイスと具体例

住宅債権管理回収機構から返済額の増額を求められた場合、まずは落ち着いて、手紙の内容を確認しましょう。増額の理由や、提出を求められている書類の内容をよく理解することが重要です。

次に、現在の家計状況を正確に把握しましょう。収入、支出、貯蓄などを詳細に記録し、家計簿を作成することをお勧めします。家計簿を作成することで、何にお金を使っているのか、どこを節約できるのかを客観的に把握することができます。

提出を求められている書類には、正直かつ具体的に現在の状況を記載しましょう。収入が減った、子どもの教育費が増えたなど、増額が難しい理由を具体的に説明することが重要です。可能であれば、家計簿や、子どもの教育費の内訳などを添付すると、説得力が増します。

住宅債権管理回収機構との交渉は、電話や書面で行われます。電話で話す場合は、落ち着いて、相手の質問に丁寧に答えましょう。書面でやり取りする場合は、誤字脱字に注意し、丁寧な言葉遣いを心がけましょう。

もし、交渉がうまくいかない場合は、専門家（弁護士や司法書士）に相談することも検討しましょう。専門家は、債権者との交渉を代行したり、法的アドバイスを提供したりすることができます。

具体例：

例えば、子どもの教育費が増えたことが原因で、返済額の増額が難しい場合、

• 学校からの請求書や、塾の領収書などを提出し、教育費が増加した事実を証明する。
• 教育費が増加したため、生活費を切り詰めている状況を説明する。
• 可能であれば、家計簿を提出し、生活費の内訳を具体的に示す。

このように、具体的な証拠や説明をすることで、債権者に状況を理解してもらいやすくなります。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家（弁護士や司法書士）に相談することをお勧めします。

• 債権者との交渉がうまくいかない場合
• 返済がどうしても難しい場合
• 法的手段（民事再生や自己破産など）を検討する必要がある場合

専門家は、債権者との交渉を代行したり、法的なアドバイスを提供したりすることができます。また、民事再生や自己破産などの法的手段が必要な場合、手続きをサポートしてくれます。専門家への相談は、無料相談を受け付けている事務所も多くありますので、気軽に相談してみることをお勧めします。

まとめ

今回のケースでは、住宅ローンの残債について、債権者から返済額の増額を求められています。増額を拒否できる可能性はありますが、そのためには、現在の状況を正確に伝え、誠実に対応することが重要です。

・まず、現在の家計状況を正確に把握し、家計簿を作成する。

・提出を求められている書類には、正直かつ具体的に現在の状況を記載し、増額が難しい理由を説明する。

・交渉がうまくいかない場合は、専門家（弁護士や司法書士）に相談する。

・貯金の有無だけでなく、生活状況全体を考慮して判断される。

・虚偽の申告は、その後の交渉を困難にする可能性がある。

これらの点を踏まえ、落ち着いて対応することで、より良い結果を得られる可能性が高まります。