自己破産とは？基礎知識をわかりやすく解説
自己破産（じこはさん）とは、借金を返済できなくなった人が、裁判所に申し立てをして、借金の支払いを免除してもらう手続きのことです。簡単に言うと、借金が払えなくなった場合に、生活を立て直すための最後の手段として認められています。
自己破産をすると、原則として、すべての借金が帳消しになります（これを「免責（めんせき）」といいます）。ただし、税金など、一部の借金は免除されないこともあります。また、自己破産の手続き中には、一部の財産（現金や一定以上の価値のあるもの）は処分されて、債権者（お金を貸した人）への返済に充てられます。
自己破産は、借金で苦しんでいる人々が、再び生活をスタートするための重要な制度ですが、同時に、様々な影響も伴います。自己破産を検討する際には、そのメリットとデメリットをしっかりと理解しておくことが大切です。
今回のケースへの直接的な回答
住宅ローンの支払いが困難になり、自己破産を検討されているとのこと、大変な状況ですね。自己破産にかかる費用は、状況や依頼する専門家（弁護士や司法書士）によって異なりますが、一般的には数十万円程度になることが多いです。
具体的には、裁判所に納める費用（収入印紙代、予納金など）や、弁護士・司法書士に支払う報酬が含まれます。また、自己破産の手続きには、大きく分けて「同時廃止事件」と「管財事件」の2つの種類があり、管財事件の場合は、裁判所が選任した破産管財人（はさんかんざいにん）への報酬も追加で必要になります。管財事件になると、費用が高くなる傾向があります。
連帯保証人（れんたいほしょうにん）がいる場合、自己破産をすると、連帯保証人に借金の請求が行きます。つまり、ご主人が自己破産した場合、奥様が連帯保証人であれば、住宅ローンの残債（ざんさい）を奥様が代わりに支払う義務が生じます。同様に、奥様が自己破産した場合、ご主人が連帯保証人であれば、ご主人が残債を支払うことになります。
自己破産と関係する法律や制度
自己破産は、主に「破産法（はさんほう）」という法律に基づいて行われます。破産法は、借金で苦しんでいる人が、公平に債権者へ弁済（べんさい）し、経済的な再生を図るための手続きを定めています。
自己破産の手続きは、裁判所を通じて行われます。裁判所は、破産者の財産や負債（ふさい）の状況を調査し、免責を認めるかどうかを判断します。免責が認められると、原則として、借金の支払いが免除されます。
連帯保証人については、「民法（みんぽう）」という法律で定められています。連帯保証人は、主債務者（お金を借りた人）が借金を返済できなくなった場合に、代わりに借金を支払う義務を負います。連帯保証人には、通常の保証人よりも重い責任が課せられます。
自己破産で誤解されがちなポイント
自己破産について、よく誤解されているポイントをいくつか解説します。
まず、「自己破産をすると、すべての財産を失う」という誤解です。実際には、生活に必要なものは残せる場合があります。例えば、99万円以下の現金や、一定の価値以下の家財道具などは、手元に残せる可能性があります。
次に、「自己破産をすると、一生、借金ができなくなる」という誤解です。自己破産後、一定期間（一般的には5～10年程度）は、新たな借入が難しくなる傾向があります。しかし、その後は、信用情報（個人の借入状況などを記録したもの）が回復し、借入ができるようになる可能性もあります。
また、「自己破産をすると、家族にも迷惑がかかる」という誤解もあります。自己破産自体は、家族の財産に直接的な影響を与えることはありません。ただし、連帯保証人になっている家族がいる場合は、その家族に借金の請求が行く可能性があります。
自己破産の手続きと実務的なアドバイス
自己破産の手続きは、以下のようになります。
- 専門家への相談: まずは、弁護士や司法書士に相談し、自己破産が可能かどうか、費用や手続きの流れについて説明を受けます。
- 書類の準備: 裁判所に提出する書類（債権者一覧表、資産目録、収入証明書など）を準備します。
- 破産手続開始の申立て: 裁判所に破産手続開始の申立てを行います。
- 破産審尋: 裁判官との面談（審尋）が行われる場合があります。
- 免責許可の決定: 裁判所が免責を許可すると、借金の支払いが免除されます。
自己破産を検討する際の具体的なアドバイスです。
- 早めに専門家に相談する: 状況が深刻化する前に、専門家（弁護士や司法書士）に相談することが重要です。早期に相談することで、より適切なアドバイスを受けることができ、事態の悪化を防ぐことができます。
- 正確な情報を提供する: 専門家には、正確な情報を伝えることが大切です。隠し事や嘘は、手続きを複雑にする可能性があります。
- 費用について確認する: 専門家への相談費用や、自己破産にかかる総費用について、事前に確認しておきましょう。分割払いに対応している事務所もあります。
- 連帯保証人への影響を考慮する: 連帯保証人がいる場合は、その影響についても専門家と相談し、事前に対応策を検討しておきましょう。
専門家に相談すべき場合とその理由
自己破産を検討している場合は、必ず専門家（弁護士または司法書士）に相談することをお勧めします。専門家に相談すべき理由は以下の通りです。
- 専門知識と経験: 専門家は、自己破産に関する専門知識と豊富な経験を持っています。個々の状況に応じた最適なアドバイスを提供し、手続きをスムーズに進めることができます。
- 書類作成のサポート: 自己破産の手続きには、多くの書類作成が必要です。専門家は、これらの書類の作成をサポートし、不備がないようにチェックします。
- 債権者との対応: 債権者との交渉や、裁判所とのやり取りを代行してくれます。これにより、ご本人の負担を軽減することができます。
- 連帯保証人への影響に関するアドバイス: 連帯保証人がいる場合、その影響や対応策について、専門的なアドバイスを受けることができます。
自己破産は、人生における大きな決断です。一人で抱え込まず、専門家のサポートを受けながら、最善の解決策を見つけましょう。
まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）
今回の質問の重要ポイントをまとめます。
- 自己破産にかかる費用は、数十万円程度が一般的です。
- 連帯保証人がいる場合、自己破産をすると、連帯保証人に借金の請求が行きます。
- 自己破産を検討する場合は、必ず専門家（弁護士や司法書士）に相談しましょう。
- 専門家は、手続きのサポートだけでなく、連帯保証人への影響に関するアドバイスもしてくれます。
自己破産は、人生の再スタートを切るための重要な手段です。しかし、手続きは複雑であり、様々な影響も伴います。専門家のアドバイスを受けながら、慎重に進めていくことが大切です。
