住宅ローン破綻、自己破産と生活保護。どうすれば良い？

ローンの支払いが困難になった場合の選択肢

住宅ローンの支払いが滞ると、多くの人が途方に暮れてしまいます。
今回のケースのように、勤務先の業績悪化や再就職の難しさなど、様々な要因が重なり、事態を深刻化させることも少なくありません。
ここでは、そのような状況に陥った場合に考えられる選択肢と、それぞれの注意点について解説します。

住宅ローンの支払いが滞るとどうなる？

住宅ローンの支払いが滞ると、まず金融機関（債権者）から督促状が届きます。
通常、数ヶ月の滞納が続くと、住宅ローンは期限の利益を失い、一括返済を求められることになります。
期限の利益とは、分割でローンを支払う権利のことです。
この権利を失うと、残りのローンを一括で支払わなければならなくなります。

一括返済ができない場合、金融機関は担保となっている住宅を競売にかける手続き（競売）を開始します。
競売で売却された代金は、まずローンの返済に充てられますが、それでも残債が残ることもあります。
この残債は、自己破産をしない限り、返済義務が残ります。

自己破産とは？

自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、自分の財産をすべて債権者（お金を貸した人）に分配し、それでも返済しきれない借金を免除してもらう手続きです（免責）。
自己破産をすると、借金の返済義務がなくなるという大きなメリットがありますが、いくつかのデメリットも存在します。

• 信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間（通常5～10年）は新たな借入やクレジットカードの利用ができなくなる。
• 官報に氏名や住所が掲載される。
• 一部の職業（弁護士、司法書士、警備員など）に就けなくなる場合がある。
• 自己破産の手続き費用がかかる。

自己破産の手続きの流れ

自己破産の手続きは、大きく分けて以下のようになります。

• 弁護士に相談し、自己破産の申し立てを依頼する。
• 裁判所に自己破産の申し立てを行う。
• 裁判所が破産手続開始決定を行う。
• 破産管財人（裁判所が選任した弁護士）が、破産者の財産を調査し、債権者に分配する。
• 裁判所が免責許可決定を行い、借金の返済義務がなくなる。

手続きには、様々な書類の準備や裁判所とのやり取りが必要となるため、専門家である弁護士に依頼することが一般的です。

生活保護について

生活保護は、経済的に困窮している人が、最低限度の生活を送れるように支援する制度です。
自己破産をした場合でも、生活保護を受けることは可能です。
生活保護の受給には、いくつかの条件があります。

• 資産がないこと（原則として、現金や預貯金、不動産などがないこと）。
• 親族からの援助が受けられないこと。
• 働く能力がないこと、または働いても収入が少ないこと。

生活保護の申請は、お住まいの地域の福祉事務所で行います。
申請が認められると、生活費や住居費などが支給されます。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、住宅ローンの支払いが困難であり、不動産を売却してもローンを完済できない状況です。
この場合、自己破産も選択肢の一つとなります。
自己破産をすることで、残りのローンの返済義務を免除してもらうことができます。

自己破産後、生活に困窮する場合は、生活保護の申請を検討することもできます。
ただし、自己破産には、信用情報への影響や手続き費用などのデメリットがあるため、慎重に検討する必要があります。

関係する法律や制度

今回のケースで関係する主な法律や制度は以下の通りです。

• 民事再生法: 住宅ローンを抱えたまま、マイホームに住み続けたい場合に利用できる制度。ただし、収入がある程度安定していることが条件となる。
• 破産法: 自己破産の手続きに関する法律。
• 生活保護法: 生活保護制度に関する法律。

誤解されがちなポイントの整理

• 自己破産をすると、すべての借金が帳消しになるわけではありません。税金や養育費など、一部の債務は免除されません。
• 自己破産をすると、すべての財産が没収されるわけではありません。生活に必要な最低限の財産（家財道具など）は残すことができます。
• 自己破産をすると、家族に迷惑がかかると思われがちですが、原則として、家族の財産や借金に影響はありません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

住宅ローンの支払いが困難になった場合、まずは金融機関に相談し、返済条件の変更（リスケジュール）を交渉してみましょう。
金利の見直しや返済期間の延長など、いくつかの選択肢があります。

不動産の売却を検討する場合は、複数の不動産業者に査定を依頼し、最も高く売却できる方法を探しましょう。
任意売却（債権者の同意を得て、競売よりも有利な条件で売却すること）も選択肢の一つです。

自己破産を検討する場合は、弁護士に相談し、自己破産の手続きを進めるかどうか、専門的なアドバイスを受けましょう。
自己破産以外の解決策（民事再生など）についても、検討することができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

住宅ローンの問題は、複雑で専門的な知識が必要となるため、専門家への相談が不可欠です。
具体的には、以下のような場合に相談を検討しましょう。

• 住宅ローンの支払いが滞り、金融機関から督促状が届いた場合。
• 不動産の売却を検討しているが、残債が残る見込みの場合。
• 自己破産を検討している場合。
• 生活保護の申請を検討している場合。

相談先としては、弁護士、司法書士、ファイナンシャルプランナーなどが挙げられます。
それぞれの専門家が、あなたの状況に合わせて適切なアドバイスをしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

住宅ローンの支払いが困難になった場合、まずは金融機関に相談し、返済条件の変更を交渉しましょう。
不動産の売却を検討する場合は、任意売却も含め、複数の選択肢を検討しましょう。
自己破産は、ローンの返済義務を免除してもらうための有効な手段ですが、デメリットも存在します。
専門家である弁護士に相談し、自己破産の手続きを進めるかどうか、慎重に判断しましょう。
自己破産後の生活に困窮する場合は、生活保護の申請を検討することもできます。