住宅ローン破綻と自己破産：鬱病で退職後の生活と住居について

住宅ローン破綻と自己破産：知っておくべき基礎知識

住宅ローンの支払いが困難になり、自己破産を検討されているとのこと、大変な状況ですね。まずは、今回のテーマに関する基本的な知識から整理していきましょう。

住宅ローン（住宅取得等資金に係る貸付）とは、家を購入する際に金融機関からお金を借りる契約のことです。毎月決まった額を返済していくのが一般的ですが、病気や失業などで収入が減ると、この返済が難しくなることがあります。

自己破産（破産手続開始の申立て）とは、借金を返済できなくなった場合に、裁判所に申し立てて、借金の支払いを免除してもらう手続きのことです。自己破産をすると、原則として、すべての借金の支払義務がなくなります。ただし、一定の財産（高価なものや、ある程度の価値があるもの）は処分されて、債権者（お金を貸した人）への返済に充てられます。

自己破産には、借金を帳消しにできるというメリットがある一方で、いくつかデメリットもあります。具体的には、信用情報機関（個人の借入れや返済状況を記録している機関）に事故情報が登録され、一定期間（通常5～7年程度）は、新たな借入れやクレジットカードの利用ができなくなる、といったものです。また、自己破産の手続き中は、一部の職業（弁護士や税理士など）に就けなくなる場合もあります。

今回のケースへの直接的な回答

ご相談のケースでは、住宅ローンの支払いが困難で、売却しても負債が残ってしまうとのことですので、自己破産も選択肢の一つとして検討せざるを得ない状況です。

自己破産をするかどうかは、ご自身の状況を総合的に判断して決めることになります。具体的には、

• 現在の収入と支出
• 残された負債の額
• 財産の状況

などを考慮し、専門家である弁護士に相談して、アドバイスを受けるのが良いでしょう。

奥様のパート収入だけでは、生活費を賄うのが難しい場合、自己破産後の生活設計も重要になります。

関係する法律や制度について

自己破産に関連する主な法律は、破産法です。この法律は、自己破産の手続きや、破産者の権利と義務などを定めています。

自己破産をすると、裁判所が選任した破産管財人（破産者の財産を管理し、債権者への配当を行う人）が、破産者の財産を調査します。この調査の結果、一部の財産は債権者への配当に充てられます。

自己破産後、借金は原則として免除されますが、非免責債権（破産法で免除されないと定められている債権）は免除されません。非免責債権には、税金や、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権などが含まれます。

誤解されがちなポイントの整理

自己破産について、よく誤解される点があります。

まず、自己破産をすると、すべての財産を失うわけではありません。生活に必要な家財道具や、一定額の現金は、手元に残すことができます。また、自己破産をしても、戸籍や住民票に記録が残ることはありません。

次に、自己破産をすると、家族にも影響があるのではないかと心配される方もいますが、原則として、家族の財産に影響が及ぶことはありません。ただし、家族が連帯保証人になっている場合は、その家族が代わりに借金を返済しなければならない可能性があります。

自己破産をすると、アパートを借りることが難しくなるというイメージを持つ方もいますが、必ずしもそうではありません。自己破産後でも、アパートを借りることは可能です。ただし、審査の際に、信用情報が影響しやすいため、家賃保証会社の利用や、保証人の確保が必要になる場合があります。

実務的なアドバイスと具体例

自己破産を検討するにあたり、具体的にどのような準備をすればよいのでしょうか。

• 専門家への相談: まずは、弁護士に相談し、自己破産の手続きについて詳しく説明を受けましょう。弁護士は、あなたの状況に合わせて、最適なアドバイスをしてくれます。
• 家計の見直し: 自己破産後の生活に向けて、家計を見直しましょう。収入と支出を把握し、無駄な出費を減らすように心がけましょう。
• 生活費の確保: 自己破産後も生活していくためには、安定した収入を確保することが重要です。奥様の収入に加え、ご自身の就労状況についても検討しましょう。
• 住居の確保: アパートを借りる際は、複数の不動産会社に相談し、自分に合った物件を探しましょう。家賃保証会社を利用したり、保証人を立てたりすることで、借りやすくなる場合があります。

例えば、自己破産後、奥様が正社員として働き、安定した収入を確保できれば、アパートを借りやすくなるでしょう。また、生活保護などの制度を利用することも検討できます。

専門家に相談すべき場合とその理由

自己破産の手続きは、専門的な知識が必要となるため、必ず弁護士に相談することをお勧めします。弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

• 法的なアドバイス: 自己破産に関する法的な手続きや、注意点について、専門的なアドバイスを受けることができます。
• 書類作成のサポート: 自己破産の手続きに必要な書類の作成をサポートしてくれます。
• 債権者との交渉: 債権者との交渉を代行してくれます。
• 精神的なサポート: 自己破産の手続きは、精神的な負担が大きいものです。弁護士は、あなたの心の支えにもなってくれます。

自己破産を検討している場合は、まずは弁護士に相談し、ご自身の状況について詳しく説明し、適切なアドバイスを受けてください。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の相談内容を踏まえ、重要なポイントをまとめます。

• 住宅ローンの支払いが困難な場合、自己破産は選択肢の一つ。
• 自己破産を検討する際は、専門家である弁護士に相談し、アドバイスを受ける。
• 自己破産後もアパートを借りることは可能だが、審査が厳しくなる場合がある。
• 奥様の収入や、保証人の確保が重要になる。
• 自己破産後の生活設計をしっかりと立て、安定した生活を送れるように準備する。

自己破産は、人生における大きな決断です。焦らず、専門家とよく相談し、ご自身の状況に合った最善の選択をしてください。