住宅ローン返済が困難に…減額申請は不利？失業時の対策を解説

質問の概要

【背景】

旧住宅金融公庫（現在の住宅金融支援機構）で住宅ローンを組んでいます。
年末に自己都合で失業することが決まりました。

【悩み】

住宅ローンの返済が難しくなるため、返済額の減額申請を検討しています。
減額申請は不利になるのか、再就職まで頑張る方が良いのか悩んでいます。

住宅ローンの減額申請は状況により有効ですが、慎重な検討が必要です。専門家への相談も視野に入れ、今後の対策を立てましょう。

回答と解説

テーマの基礎知識：住宅ローンと返済の仕組み

住宅ローンは、家を購入する際に、金融機関からお金を借りて、毎月分割で返済していく仕組みです。返済額は、借入額、金利、返済期間によって決まります。失業など、収入が減ってしまうと、この返済が難しくなることがあります。

住宅ローンには、大きく分けて「固定金利型」と「変動金利型」があります。固定金利型は、借入期間中の金利が一定なので、返済額が変わりません。一方、変動金利型は、金利が市場の状況によって変動するため、返済額も変わる可能性があります。

住宅ローンを借りている人が返済できなくなった場合、金融機関は、担保となっている家を売却して、残りのローンを回収することがあります。これを「競売（けいばい）」と言います。競売になると、相場よりも低い価格で売却されることが多く、住宅ローンを完済できない可能性もあります。

今回のケースへの直接的な回答：減額申請の可能性と注意点

自己都合での失業により、住宅ローンの返済が困難になった場合、いくつかの選択肢があります。その一つが、金融機関への「返済条件変更」の相談です。これは、毎月の返済額を減額したり、返済期間を延長したりすることで、返済の負担を軽減するものです。

減額申請は、必ずしも「不利になる」とは限りません。金融機関は、ローンの種類や個々の事情に応じて、様々な対応策を検討します。例えば、

返済猶予（返済の繰り延べ）：一定期間、返済を一時的にストップする。
返済額の減額：毎月の返済額を一時的に減らす。
返済期間の延長：返済期間を長くし、毎月の返済額を減らす。

ただし、減額申請には、いくつかの注意点があります。まず、金融機関は、返済条件変更に応じる義務はありません。また、返済条件を変更した場合、将来的に金利が上がったり、返済総額が増えたりする可能性もあります。自己都合での失業の場合、金融機関の審査が厳しくなることもあります。

関係する法律や制度：住宅ローンの救済措置

住宅ローンに関する救済措置として、いくつか知っておくべき制度があります。

住宅金融支援機構の制度：住宅金融支援機構は、住宅ローンの返済が困難になった人を支援する制度を提供しています。例えば、「災害等による返済困難者への支援」などがあります。
特定調停：裁判所を通じて、金融機関との間で返済条件の交渉を行う制度です。
自己破産：最終的な手段として、自己破産という選択肢もあります。自己破産をすると、住宅ローンを含むすべての借金の返済義務が免除されますが、信用情報に傷がつき、一定期間、新たな借入ができなくなります。

これらの制度を利用するには、それぞれ条件や手続きがあります。詳細は、各制度の窓口や専門家にご相談ください。

誤解されがちなポイントの整理：自己都合退職の影響

自己都合退職の場合、金融機関の審査が厳しくなる可能性があります。これは、自己都合退職が、本人の意思で収入を減少させたという事実を意味するためです。金融機関は、返済能力を重視するため、収入が不安定な状況にある人に対しては、慎重な姿勢をとります。

ただし、自己都合退職だからといって、必ずしも減額申請が不可能というわけではありません。重要なのは、現在の収入状況、今後の収入の見込み、そして返済の意思を明確に伝えることです。金融機関は、個々の状況を総合的に判断し、対応策を検討します。

また、自己都合退職の場合、失業保険（雇用保険の基本手当）を受給できる場合があります。失業保険は、生活費の補助となるため、返済の負担を軽減する上で役立ちます。失業保険の受給手続きは、ハローワークで行います。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：具体的な対策とステップ

住宅ローンの返済が困難になった場合の具体的な対策とステップを以下に示します。

現状の把握：まず、現在の収入、支出、住宅ローンの残高、返済状況を正確に把握します。
金融機関への相談：住宅ローンを借りている金融機関に、返済が困難になったことを正直に伝え、返済条件変更の相談をします。
専門家への相談：弁護士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けます。
公的支援制度の利用検討：住宅金融支援機構や、その他の公的支援制度の利用を検討します。
再就職活動：再就職に向けて、積極的に活動します。

具体例として、Aさんのケースを考えてみましょう。Aさんは、自己都合で失業し、住宅ローンの返済が困難になりました。Aさんは、まず金融機関に相談し、返済猶予の相談をしました。同時に、ファイナンシャルプランナーに相談し、家計の見直しや、今後の収入の見込みについてアドバイスを受けました。また、ハローワークで失業保険の手続きを行い、生活費を確保しました。Aさんは、再就職活動を続けながら、金融機関との交渉を重ね、最終的に返済期間の延長という形で、返済条件を変更することに成功しました。

専門家に相談すべき場合とその理由：専門家の活用

住宅ローンの問題は、複雑で専門的な知識が必要となる場合があります。以下の場合は、専門家への相談を強くお勧めします。

金融機関との交渉がうまくいかない場合：専門家は、金融機関との交渉を円滑に進めるための知識と経験を持っています。
法的問題が発生した場合：弁護士は、法的問題に関するアドバイスや、法的手段のサポートを行います。
家計の見直しが必要な場合：ファイナンシャルプランナーは、家計の見直しや、今後の資金計画についてアドバイスを行います。
複数の問題を抱えている場合：専門家は、様々な問題を総合的に判断し、最適な解決策を提案します。

専門家には、弁護士、司法書士、ファイナンシャルプランナーなどがいます。相談する際には、複数の専門家に相談し、比較検討することをお勧めします。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

住宅ローンの返済が困難になった場合、減額申請は一つの選択肢ですが、状況によっては不利になる可能性もあります。重要なのは、

早期の行動：問題が発生したら、すぐに金融機関に相談しましょう。
正確な情報収集：現在の状況を正確に把握し、必要な情報を集めましょう。
専門家への相談：必要に応じて、専門家のアドバイスを受けましょう。
再就職への努力：再就職に向けて、積極的に活動しましょう。

これらの対策を講じることで、住宅ローンの問題を解決し、安心して生活を送ることができる可能性が高まります。