テーマの基礎知識：住宅ローンと返済不能になった場合
住宅ローンは、家を購入する際に金融機関からお金を借り、毎月分割で返済していく仕組みです。返済が滞ると、金融機関は担保（たんぽ）となっている家を売却し、その売却代金からローン残高を回収しようとします。これが競売です。
返済が難しくなる原因は様々です。リストラによる収入減、病気やケガによる医療費の増大、予期せぬ出費など、生活環境の変化が大きく影響します。住宅ローンを組む際には、これらのリスクを考慮し、無理のない返済計画を立てることが重要です。
今回のケースへの直接的な回答：競売後の借金と返済義務
今回のケースでは、マンションが競売にかけられ、売却代金がローンの残高に満たない場合、残りの借金（残債）は、原則として両親が返済していく義務があります。これは、ローン契約（けいやく）に基づき、借入人が返済責任を負うためです。
例えば、ローン残高2500万円の時に競売で1500万円で売れた場合、残りの1000万円は返済義務が残ります。この1000万円は、両親の収入や財産から返済していくことになります。
関係する法律や制度：自己破産と債務整理
もし両親が、残債の返済がどうしても難しい場合は、自己破産という選択肢があります。自己破産は、裁判所に申し立てを行い、借金の返済を免除してもらう手続きです。ただし、自己破産をすると、一定期間、クレジットカードの利用やローンの借入ができなくなるなどの制限があります。
自己破産以外にも、債務整理（さいむせいり）という方法があります。債務整理には、任意整理（にんいせいり）、個人再生（こじんさいせい）などがあり、借金を減額したり、返済期間を延長したりすることで、返済の負担を軽減できます。これらの手続きは、弁護士や司法書士に相談して進めるのが一般的です。
誤解されがちなポイント：団体信用生命保険とローンの関係
ご両親が加入している団体信用生命保険は、ローンの名義人が死亡または高度障害（こうどしょうがい）になった場合に、ローンの残高が保険金で支払われるというものです。これは、万が一の事態に備えた、住宅ローン特有の保険です。
しかし、要介護状態や寝たきりになった場合は、この保険は適用されません。そのため、介護費用や医療費などの負担は、別途、準備しておく必要があります。
また、この保険は、あくまでローンの返済を肩代わりするものであり、その他の生活費を保障するものではありません。この点を理解しておくことが重要です。
実務的なアドバイスと具体例：返済が難しくなった場合の対応
住宅ローンの返済が難しくなった場合、まずは金融機関に相談することが大切です。金融機関によっては、返済期間の延長や、一時的な返済猶予（ゆうよ）などの対応をしてくれる場合があります。
具体例として、収入が減少し、ローンの返済が困難になった場合、金融機関に相談し、返済計画の見直しを交渉することが考えられます。また、家計の見直しを行い、支出を減らす努力も必要です。
もし、どうしても返済が難しい場合は、弁護士や司法書士に相談し、債務整理の手続きについて検討することもできます。専門家は、個々の状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれます。
専門家に相談すべき場合とその理由：専門家のサポートの重要性
住宅ローンの返済に関する問題は、複雑で専門的な知識が必要となる場合があります。以下のような状況になった場合は、専門家への相談を検討しましょう。
- 住宅ローンの返済が滞り、金融機関から督促（とくそく）が来ている場合
- 競売の手続きが進んでいる場合
- 自己破産や債務整理を検討している場合
弁護士や司法書士は、法律の専門家として、個々の状況に合わせて適切なアドバイスをしてくれます。また、金融機関との交渉や、裁判所への手続きを代行することも可能です。専門家のサポートを受けることで、より良い解決策を見つけられる可能性が高まります。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回の質問のポイントをまとめます。
- 住宅ローンの返済が滞り、競売になった場合、売却額がローン残高を下回ると、残債は原則として返済義務が生じます。
- 自己破産は、借金の返済を免除する制度ですが、一定の制限があります。
- 団体信用生命保険は、名義人が死亡または高度障害になった場合にローン残高を支払うもので、要介護状態や寝たきりには適用されません。
- 返済が困難になった場合は、金融機関への相談、家計の見直し、専門家への相談を検討しましょう。
- 息子に返済義務が生じるのは、原則として、息子が連帯保証人（れんたいほしょうにん）になっている場合や、相続が発生した場合などです。
住宅ローンに関する問題は、早めの対応が重要です。専門家のアドバイスを受けながら、適切な解決策を見つけましょう。
