ローンの返済が滞るとどうなる？
住宅ローンの返済が滞ると、様々な問題が発生する可能性があります。まず、金融機関（お金を貸した銀行など）から督促（とくそく）の連絡がきます。それでも返済が滞ると、金融機関は「期限の利益の喪失（きげんのりえきのそうしつ）」という手続きを行います。これは、住宅ローンを分割で支払う権利を失い、残りのローンを一括で返済しなければならない状態になることを意味します。
一括返済が難しい場合、金融機関は担保（たんぽ）となっている家を競売にかける手続きを進めます。競売とは、裁判所を通して家を売却し、その売却代金から住宅ローンの残りを回収する手続きです。
競売と残債について
競売の結果、家の売却代金が住宅ローンの残高よりも少ない場合、不足分は「残債」として残ります。この残債は、弟さんの借金として残り、返済義務が生じます。つまり、家を失うだけでなく、借金も背負う可能性があるということです。
競売にかかる費用（裁判所の手数料や不動産鑑定費用など）も、売却代金から差し引かれるため、注意が必要です。
保証協会と保証債務について
住宅ローンには、万が一の事態に備えて「保証」が付いていることがあります。多くの場合、保証会社や保証協会が保証人となり、ローンの返済を保証します。今回のケースでは、保証協会が保証人になっている可能性があります。
弟さんが住宅ローンの返済をできなくなった場合、保証協会は金融機関に対して残りのローンを代わりに支払います。この場合、弟さんは金融機関への借金ではなく、保証協会に対して借金を負うことになります。これを「求償権（きゅうしょうけん）」といいます。
保証協会の取り立てについて
保証協会は、金融機関に代位弁済（だいいべんさい：代わりに支払うこと）した後、弟さんに対して借金の返済を求めます。取り立ての方法は、保証協会の判断によりますが、一般的には、電話や書面での督促から始まり、最終的には法的手段（裁判など）に訴えることもあります。
取り立ての厳しさは、保証協会の対応や、弟さんの経済状況によって異なります。分割払いの相談に応じる場合もあれば、一括での返済を求める場合もあります。
預貯金の扱いについて
弟さんの銀行口座に150万円の預金がある場合、これは非常に重要な問題です。金融機関や保証協会は、債務者（借金をしている人）の財産を差し押さえる（さしおさえる）ことができます。預貯金も差し押さえの対象となる可能性があります。
預金を引き出す（正確には「払い戻す」）タイミングは、非常に難しい判断です。
- 差し押さえのリスク: 預金を引き出す前に、金融機関や保証協会が差し押さえを行う可能性があります。差し押さえられた場合、預金を引き出すことはできません。
- 弁済への利用: 預金は、借金の一部を返済するために利用できる可能性があります。
- 生活費: 刑務所に入ることになれば、生活費は必要なくなるかもしれませんが、出所後の生活費や、家族への支援が必要になるかもしれません。
専門家（弁護士など）に相談し、今後の状況を総合的に判断した上で、預金の扱いを決めることをお勧めします。
関連する法律や制度
今回のケースで関係する主な法律や制度は以下の通りです。
- 民法: 借金に関する基本的なルールを定めています。債務（借金）の返済義務や、保証に関する規定などが含まれます。
- 民事執行法: 債権者が債務者の財産を差し押さえ、競売などを行うための手続きを定めています。
- 破産法: 借金が返済不能になった場合に、裁判所を通して債務を整理する手続き（自己破産）を定めています。
誤解されがちなポイント
今回のケースで、よく誤解されるポイントを整理します。
- 競売＝終わりではない: 競売で家を失っても、残債が残る可能性があります。
- 保証協会＝甘くない: 保証協会は、代わりにローンを支払った後、債務者に返済を求めます。
- 預金は守られるとは限らない: 預金は、差し押さえの対象となる可能性があります。
実務的なアドバイスと具体例
今回のケースで、実務的なアドバイスをいくつか紹介します。
- 弁護士への相談: 早めに弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けることが重要です。弁護士は、法的観点から最適な解決策を提案してくれます。
- 債権者との交渉: 弁護士を通して、金融機関や保証協会との交渉を行うことも可能です。分割払いや、債務の一部免除（めんじょ）などの可能性を探ることができます。
- 自己破産の検討: 借金が返済不能な場合、自己破産という選択肢もあります。自己破産をすると、原則として借金の返済義務が免除されますが、一定の制約（信用情報への影響など）もあります。
具体的な例として、ある方が自己破産を選択し、借金を免除されたケースがあります。しかし、自己破産をすると、一定期間、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが難しくなる可能性があります。
専門家に相談すべき場合とその理由
今回のケースでは、以下の専門家に相談することをお勧めします。
- 弁護士: 法的なアドバイスを受け、今後の対応について相談できます。債権者との交渉や、自己破産の手続きなども依頼できます。
- 司法書士: 弁護士と同様に、法律に関する相談ができます。ただし、取り扱える業務範囲が異なります。
専門家に相談することで、法的知識に基づいた適切なアドバイスを受け、最善の解決策を見つけることができます。
まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）
今回のケースの重要ポイントをまとめます。
- 住宅ローンの返済が滞ると、競売や残債の問題が発生する可能性があります。
- 保証協会は、金融機関に代位弁済した後、債務者に返済を求めます。
- 預金は、差し押さえの対象となる可能性があります。
- 専門家（弁護士など）に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けることが重要です。
