住宅ローン返済不能！差し押さえの流れと夫婦連帯債務の落とし穴【6,500万円住宅ローン危機回避ガイド】

1. 住宅ローンの返済不能と債権回収の流れ

住宅ローンが返済できなくなった場合、まず銀行は債務者（このケースではご夫婦）との交渉に入ります。返済計画の見直しや、リスケジュール（返済条件の変更）、任意売却（ご夫婦が自ら物件を売却し、売却代金でローンを返済する）などを提案することが一般的です。

この交渉がまとまらない場合、銀行は法的措置に踏み切ります。まず、担保物件である自宅に対する「担保権の実行」を行います。これは、裁判所を通さずに、担保物件を差し押さえることができる権利です。

差し押さえ後、競売（公売）にかけられ、売却代金でローンを返済します。売却代金がローン残高を下回る場合は、不足分を「債権者」である銀行が、ご夫婦から請求します。

2. 今回のケースへの直接的な回答

ご夫婦は連帯債務を負っているので、夫と妻は連帯して返済責任を負います。銀行はまず担保物件である自宅を差し押さえ、競売にかけてローンの返済に充当しようとします。

しかし、担保物件の価値が3,500万円でローン残高が6,500万円と、大きく不足しているため、競売による売却代金だけではローンを完済できません。そのため、残りの3,000万円について、ご夫婦の預金や他の財産から回収を試みます。

妻の預金4,000万円は、原則として差し押さえの対象となります。夫の預金500万円も同様です。妻名義の共有不動産も、差し押さえの対象となる可能性があります。(共有持分部分のみ)

3. 関係する法律や制度

* **民法（債務不履行、連帯債務）**: 連帯債務では、債権者は債務者全員に対して、債務の全額を請求できます。
* **民事執行法**: 債権回収のための差し押さえや競売の手続きを定めています。
* **不動産登記法**: 不動産に関する権利関係を登記簿に記録する制度です。

4. 誤解されがちなポイントの整理

* **「担保物件があれば安心」は誤り**: 担保物件の価値がローン残高を下回る場合、不足分は他の財産から回収されます。
* **「妻の預金は安全」は誤り**: 連帯債務の場合、妻の預金も差し押さえの対象となります。
* **「共有不動産は安全」は誤り**: 共有不動産も、債権回収の対象となる可能性があります。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

* **早期に弁護士に相談**: 返済困難になった時点で、弁護士に相談することが重要です。任意売却などの手続きをスムーズに進めることができます。
* **返済計画の見直し**: 銀行と交渉し、返済期間の延長や返済額の減額を検討しましょう。
* **生活費の削減**: 徹底的な節約を行い、返済に充てる資金を確保しましょう。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

返済が困難になった時点で、弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。専門家は、債権者との交渉、任意売却、破産手続きなど、最適な解決策を提案してくれます。

特に、高額なローンを抱えている場合や、複数の債権者から請求を受けている場合は、専門家のアドバイスが不可欠です。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

住宅ローン返済不能の場合、まず銀行との交渉が重要です。交渉が不調に終わった場合、担保物件の差し押さえ、競売、そして他の財産への請求が行われます。連帯債務では、債務者全員が連帯して責任を負うため、注意が必要です。早期に専門家に相談し、適切な対応を取ることで、事態の悪化を防ぐことができます。 ご自身の状況を正確に把握し、専門家の適切なアドバイスを得ることが、最善の解決策につながります。