住宅ローン返済中の離婚、家の売却と借金について知りたい！

住宅ローンは、家を購入する際に金融機関からお金を借りる契約です。夫婦共有名義の場合、夫と妻が連帯債務者または連帯保証人となり、共にローンの返済義務を負います。離婚によって夫婦関係が解消されても、住宅ローンの返済義務はなくなりません。

家の売却（不動産売買）は、所有している家を第三者に販売することです。売却価格が住宅ローンの残高を上回れば問題ありませんが、売却価格が残高を下回る場合（アンダーローン）には、不足分を自己資金で補填するか、金融機関との交渉が必要になります。

住宅ローンが残っている家を売却する場合、原則として金融機関の承諾（承認）が必要です。これは、抵当権（担保）が設定されているからです。抵当権とは、万が一ローンの返済が滞った場合に、金融機関が家を差し押さえて売却し、貸付金を回収できる権利のことです。

売却手続きを進めるためには、まず金融機関に連絡し、売却の意思を伝えます。金融機関は、売却価格や売却後のローンの残高などを確認し、抵当権抹消（抵当権を消す手続き）の手続きについて説明します。売却代金でローンの残高を完済できれば、抵当権を抹消し、売却が可能になります。

売却代金でローンの残高を完済できない場合、つまりアンダーローンの場合は、金融機関との交渉が必要になります。

売却後に住宅ローンの借金が残る場合、その残債（残りの借金）は、原則として自己負担で返済する必要があります。

金融機関が追加融資をしてくれるかどうかは、個々の状況によって異なります。追加融資を受けるためには、以下の点が重要になります。

追加融資は、必ず受けられるものではありません。金融機関は、返済能力やリスクなどを総合的に判断して、融資の可否を決定します。

よくある誤解として、「離婚すれば住宅ローンの返済義務がなくなる」というものがあります。離婚しても、住宅ローンの返済義務は消えません。ローンの名義人が返済を続ける必要があります。

また、「家を売れば、必ず借金の問題は解決する」というのも誤解です。売却価格がローンの残高を下回る場合、借金は残ります。

さらに、「金融機関は、必ず追加融資をしてくれる」という考えも誤りです。追加融資は、金融機関の判断によります。

離婚を検討している場合、まずは専門家（弁護士、不動産コンサルタントなど）に相談することをお勧めします。

家の売却を検討する際には、複数の不動産会社に査定を依頼し、適切な売却価格を把握することが重要です。

売却後の借金が残る可能性がある場合は、金融機関との交渉を早めに始めるべきです。返済計画について相談し、無理のない返済方法を探りましょう。

具体例：夫婦共有名義の家を売却し、売却価格がローンの残高を下回った場合。

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

専門家は、個々の状況に合わせて、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

住宅ローン返済中の家の売却には、金融機関の承諾が不可欠です。売却後の借金は原則自己負担であり、追加融資は金融機関の判断によります。

離婚を検討している場合は、早めに専門家に相談し、今後の返済計画や売却方法について検討することが重要です。

無理のない返済計画を立て、将来にわたって安定した生活を送れるようにしましょう。