住宅ローン返済猶予が4月から廃止？滞納したら即差し押さえになる？

質問の概要

【背景】

今まで住宅ローンの支払いが遅れても、金融機関から返済の猶予（ゆうよ）を与えられていた。
しかし、今年（2024年）の4月からは、その猶予がなくなったという話を聞いた。

【悩み】

もし住宅ローンの支払いを1ヶ月でも滞納した場合、すぐに家を差し押さえられてしまうのか不安。
返済猶予がなくなったという情報は本当なのか知りたい。

住宅ローンの返済猶予は、個別の状況によります。滞納＝即差し押さえとは限りません。まずは金融機関に相談を。

住宅ローン返済猶予の基礎知識：返済猶予とは？

住宅ローンの返済猶予とは、住宅ローンの借り入れ者が、何らかの事情でローンの返済が難しくなった場合に、金融機関が一時的に返済を待ってくれる制度のことです。これは、借り入れ者の状況に応じて、様々な形で適用されます。

例えば、

返済期間を延長する
一定期間、利息のみの支払いとする
返済を一時的にストップする（猶予期間）

といった方法があります。返済猶予は、住宅ローンを借り入れた人が、万が一の事態に陥った際に、家を手放さずに済むための重要なセーフティネットの一つと言えるでしょう。

今回のケースへの直接的な回答：猶予がなくなったという情報について

「4月から返済猶予がなくなった」という情報は、一概に「はい」「いいえ」と答えることはできません。というのも、住宅ローンの返済猶予は、法律で定められた制度ではなく、金融機関が個別に判断するものです。そのため、金融機関によって対応が異なり、猶予の条件や期間も様々です。

一般的に、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮した人たちに対して、金融機関は返済猶予などの支援を行ってきました。しかし、この支援策は、状況の変化に応じて終了したり、条件が変更されたりする可能性があります。

したがって、4月以降に返済猶予が「なくなった」という情報については、ご自身の借り入れ先の金融機関に直接確認することが最も確実です。金融機関の窓口やウェブサイトで、最新の情報を確認するようにしましょう。

関係する法律や制度：住宅ローンの仕組み

住宅ローンに関する法律や制度は多岐にわたりますが、今回のケースで特に関係があるのは、以下の2点です。

民法（みんぽう）: 住宅ローンは、金銭消費貸借契約（きんせんしょうひたいしゃくけいやく）という契約に基づいています。借り主が返済を滞納した場合、貸し主である金融機関は、担保となっている不動産（家）を競売（けいばい）にかけるなどの措置を取ることができます。
担保権（たんぽけん）: 住宅ローンを借りる際には、通常、抵当権（ていとうけん）という担保を設定します。抵当権は、借り主が返済できなくなった場合に、金融機関が優先的に債権を回収できる権利です。

これらの法律や制度に基づいて、金融機関は住宅ローンの貸し付けを行い、万が一の際には債権を保全します。

誤解されがちなポイントの整理：滞納＝即差し押さえではない

住宅ローンの返済を滞納した場合、すぐに家を差し押さえられると誤解している人が多いですが、実際にはそうではありません。

金融機関は、返済が滞納された場合、まず借り主に対して、

電話や書面で督促（とくそく）を行います。
状況に応じて、返済計画の見直しや、返済猶予の提案を行います。

すぐに差し押さえを行うのではなく、様々な方法で解決策を探ることが一般的です。

差し押さえは、あくまで最終的な手段であり、金融機関は、借り主との間で、より良い解決策を探ろうとします。しかし、長期間にわたる滞納や、金融機関との連絡が途絶えた場合など、状況によっては差し押さえが行われる可能性もあります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：滞納してしまった場合の対処法

もし住宅ローンの返済が滞ってしまった場合は、以下の手順で対応しましょう。

まずは金融機関に連絡する: 滞納に気づいたら、すぐに借り入れ先の金融機関に連絡し、事情を説明しましょう。正直に話すことが大切です。
今後の返済計画について相談する: 金融機関と今後の返済計画について相談し、返済猶予や、返済額の減額など、利用できる制度がないか確認しましょう。
専門家への相談も検討する: 弁護士や、住宅ローン問題に詳しいファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも有効です。
家計を見直す: 滞納の原因を分析し、家計を見直すことも重要です。無駄な支出を削減し、返済に充てるお金を確保しましょう。

具体例として、

リストラで収入が減ってしまった場合
病気やケガで働けなくなった場合

など、様々なケースが考えられます。それぞれの状況に合わせて、金融機関や専門家と協力して、解決策を見つけることが重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由：専門家のサポート

以下のような場合は、弁護士や、住宅ローン問題に詳しい専門家への相談を検討しましょう。

金融機関との交渉がうまくいかない場合: 専門家は、法律や金融に関する知識を活かして、あなたの代わりに金融機関と交渉してくれます。
差し押さえの手続きが進んでいる場合: 専門家は、差し押さえを回避するための法的手段を提案してくれます。
債務整理（さいむせいり）を検討する場合: 債務整理には、自己破産（じこはさん）、個人再生（こじんさいせい）など、様々な方法があります。専門家は、あなたの状況に最適な方法を提案し、手続きをサポートしてくれます。

専門家への相談は、費用がかかる場合がありますが、問題解決への道筋を示し、あなたの負担を軽減してくれる可能性があります。一人で悩まず、専門家の力を借りることも検討しましょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の重要なポイントをまとめます。

住宅ローンの返済猶予は、金融機関が個別に判断するものであり、一律に「なくなった」とは言えません。
住宅ローンの滞納は、すぐに差し押さえになるわけではありません。まずは金融機関に相談し、解決策を探りましょう。
状況によっては、専門家への相談も検討しましょう。

住宅ローンに関する問題は、複雑で、一人で抱え込まず、専門家や金融機関に相談し、適切な対応をとることが重要です。焦らず、冷静に対処しましょう。