住宅ローン連帯債務者、夫と義両親が返済拒否。給与差押えと自己破産への不安を解消

質問の概要

【背景】

2年前に夫名義の二世帯住宅から質問者（妻）が出て、夫も後に家を出た。
住宅ローンは夫と妻の連帯債務。土地は義父所有。
現在、義両親と夫の弟が住んでいるが、ローン返済が困難で親戚から借金をしている。
夫は税金を滞納し、連絡が取れない。離婚調停にも現れない。
義両親は任意売却に応じない。

【悩み】

住宅ローンの返済が滞ると、給与が差し押さえられるか不安。
任意売却を拒否された場合、ローンを払わないとどうなるのか。
自己破産は可能か、子供がいる中でどうなるのか。
今後の生活への不安。

競売前の給与差押えの可能性はあります。任意売却に応じない場合は、競売になる可能性が高く、状況によっては給与が差し押さえられる可能性も。自己破産は収入に関わらず検討できますが、専門家への相談が重要です。

回答と解説

テーマの基礎知識：連帯債務と住宅ローンの仕組み

住宅ローンは、家を購入するための大きな金額を借り入れる契約です。この契約には、通常、借り主（債務者）がローンの返済を滞った場合に備えて、保証人をつけることがあります。今回のケースでは、質問者様が夫と共に「連帯債務者」となっています。

連帯債務とは、複数の人が同じ借金に対して、それぞれが全額の返済義務を負うことです。（連帯債務：複数の人が、それぞれが単独で債務全額を弁済する義務を負うこと）つまり、夫が返済できなくなった場合、質問者様は全額を返済する義務を負います。

住宅ローンが滞ると、債権者（多くは金融機関）は、担保となっている不動産を差し押さえ、競売にかけることができます。競売とは、裁判所が不動産を売却し、その売却代金から債権を回収する手続きです。

今回のケースへの直接的な回答：給与差押えと自己破産の可能性

ご質問の核心である、給与差押えの可能性について解説します。

住宅ローンの返済が滞ると、債権者はまず、担保となっている不動産を差し押さえます。しかし、競売の手続きには時間がかかるため、その間に債権者は、連帯債務者である質問者様の給与を差し押さえることも可能です。

質問者様が「払う意思がない」と伝えても、債権者は返済を求める権利を失うわけではありません。

自己破産についてですが、自己破産は、借金が返済不能になった場合に、裁判所に申し立てて、借金の支払いを免除してもらう手続きです。年収700万円であっても、自己破産できる可能性はあります。ただし、自己破産には、裁判所の審査があり、免責（借金の支払いを免除すること）が認められる必要があります。

自己破産を選択した場合、一定期間、信用情報に傷がつき、新たな借入やクレジットカードの利用などが制限される可能性があります。また、所有している財産は、原則として処分されることになります。

関係する法律や制度：債権回収と破産法

今回のケースで関係する主な法律は、民法と破産法です。

民法は、債権（お金を貸した側）と債務（お金を借りた側）の関係や、連帯債務について定めています。債権者は、連帯債務者に対して、全額の返済を求めることができます。

破産法は、自己破産の手続きや、破産者の財産の管理などについて定めています。自己破産は、経済的な再建を図るための重要な制度ですが、手続きには専門的な知識が必要となります。

誤解されがちなポイントの整理：任意売却と競売の違い

多くの方が混同しやすいのが、任意売却と競売の違いです。

任意売却は、債務者と債権者の合意に基づき、不動産を売却する方法です。競売よりも高い価格で売却できる可能性があり、債務者にとっても、より多くの手元資金を残せる可能性があります。

競売は、裁判所が主導で行う不動産の売却です。市場価格よりも低い価格で落札されることが多く、債務者にとっては、残債務が多くなる可能性があります。

今回のケースでは、義両親が任意売却に応じないため、競売になる可能性が高いです。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：状況を打開するための方法

現状を打開するために、いくつかの方法を検討できます。

まずは、夫と連絡を取り、状況を共有し、今後の対応について話し合うことが重要です。夫が離婚調停に応じない場合でも、弁護士を通じて、話し合いを進めることができます。

義両親との話し合いも試みるべきです。任意売却に応じてもらうために、説得を試みることもできます。

金融機関とも連絡を取り、今後の返済計画について相談しましょう。返済が困難な場合は、返済期間の延長や、金利の見直しなど、様々な救済措置を検討できる可能性があります。

万が一、競売になった場合でも、諦めずに、弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けることが重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士と不動産鑑定士の役割

今回のケースでは、早急に専門家への相談をお勧めします。

まず、弁護士に相談し、法的なアドバイスを受けることが重要です。弁護士は、債権者との交渉や、離婚問題、自己破産の手続きなど、様々な問題について、専門的な知識と経験を持っています。

必要に応じて、不動産鑑定士に相談し、不動産の価値を評価してもらうことも有効です。

専門家のアドバイスを受けながら、今後の対応を慎重に進めていくことが、最善の選択肢です。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースでは、住宅ローンの連帯債務者である質問者様が、夫の債務不履行により、経済的な危機に直面しています。

・給与差押えの可能性：住宅ローンの返済が滞ると、給与が差し押さえられる可能性があります。

・任意売却と競売：任意売却に応じない場合は、競売になる可能性が高く、残債務が増える可能性があります。

・自己破産：自己破産は、借金問題を解決するための一つの選択肢ですが、専門家への相談が必要です。

今後は、夫との連携、義両親との話し合い、金融機関との交渉、そして専門家への相談を通じて、問題を解決していくことが重要です。