住宅ローン連帯債務者の自己破産、母への影響と無料相談先を解説

連帯債務と自己破産：基礎知識を理解する

住宅ローンを組む際、単独で借りるのではなく、複数の人が一緒に借りることがあります。これが「連帯債務」です。連帯債務とは、複数の人が同じ借金に対して、それぞれが全額を返済する責任を負うことです。つまり、もしあなたが返済できなくなった場合、債権者（銀行など）は、あなただけでなく、連帯債務者であるお母様にも全額の返済を求めることができます。

自己破産（じこはさん）は、借金を返済できなくなった人が、裁判所に申し立てて、原則としてすべての借金の支払いを免除してもらう手続きです。自己破産が認められると、借金はなくなりますが、一定期間、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができなくなるなどの制限があります。

自己破産した場合の、今回のケースへの影響

あなたが自己破産した場合、住宅ローン債権者（住宅金融公庫など）は、残りの住宅ローンを連帯債務者であるお母様に請求することができます。お母様が返済できない場合、お母様の財産から返済に充てられる可能性があります。また、お母様も自己破産を検討せざるを得なくなることも考えられます。

ただし、自己破産は、あくまでも個々の債務者に対する手続きです。あなたが自己破産しても、お母様が自動的に自己破産になるわけではありません。

関係する法律や制度：債務整理と連帯保証

今回のケースで関係する主な法律は、民法です。民法では、連帯債務について、連帯債務者それぞれが債務全額を弁済する義務を負うと定めています。

自己破産以外にも、借金を整理する方法として、「債務整理」があります。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などがあります。それぞれの方法によって、借金の減額や返済方法の変更などが可能です。

連帯債務と似た制度に「連帯保証」があります。連帯保証は、借金をした人が返済できなくなった場合に、保証人が代わりに返済する義務を負うものです。連帯債務と連帯保証は、どちらも債務者が返済できなくなった場合に、他の人が責任を負うという点で共通していますが、連帯債務者は、債務者と全く同じ責任を負うという点が異なります。

誤解されがちなポイント：自己破産と家族への影響

自己破産について、よく誤解される点があります。それは、自己破産をすると、家族全員が借金を負うというものではありません。自己破産は、あくまでも自己破産をした本人の借金が対象です。しかし、今回のケースのように、連帯債務者がいる場合は、その影響が及ぶ可能性があります。

また、自己破産をすると、すべての財産を失うというイメージを持つ人もいますが、実際には、生活に必要な財産（一定の現金や家財など）は、手元に残すことができます。

実務的なアドバイス：自己破産を検討する際の注意点

自己破産を検討する際は、以下の点に注意しましょう。

• 専門家への相談： 弁護士や司法書士に相談し、自己破産の手続きや、その後の影響について詳しく説明を受けることが重要です。
• 財産の把握： 自分の財産（現金、預貯金、不動産、自動車など）を正確に把握し、自己破産した場合に、どの財産が処分されるのかを確認しましょう。
• 債権者への対応： 債権者からの連絡には、誠実に対応しましょう。自己破産の手続きを進めるにあたり、債権者とのやり取りも必要になります。
• 生活再建計画： 自己破産後の生活再建計画を立てましょう。自己破産後、どのように生活していくのか、収入をどのように確保するのかなど、具体的に計画を立てることが大切です。

専門家に相談すべき場合とその理由

自己破産を検討している場合は、必ず弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。専門家は、あなたの状況に合わせて、最適なアドバイスをしてくれます。また、自己破産の手続きを代行してくれるため、あなたは手続きの煩雑さから解放されます。

具体的には、以下のような場合に相談をおすすめします。

• 借金の総額が多額で、自力での返済が難しい場合
• 連帯債務者がいる場合
• 自己破産の手続きについて詳しく知りたい場合
• 自己破産後の生活について不安がある場合

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースでは、あなたが自己破産した場合、連帯債務者であるお母様に債務が及ぶ可能性があります。お母様も自己破産を検討せざるを得なくなることも考えられます。自己破産を検討する際は、必ず専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。自己破産は、あなたの借金を整理し、新たなスタートを切るための手段の一つです。しかし、その影響を正しく理解し、慎重に進める必要があります。

無料相談窓口としては、法テラス（日本司法支援センター）があります。法テラスでは、弁護士や司法書士による無料相談や、経済的に困窮している人に対して、弁護士費用などの立て替えを行っています。また、各自治体や弁護士会でも、無料相談を実施している場合があります。インターネットで「〇〇市（お住まいの地域）　無料法律相談」などと検索すると、相談窓口が見つかることがあります。

自己破産は、人生における大きな決断です。一人で悩まず、専門家や相談窓口を利用して、最善の道を探してください。