住宅ローン頭金800万円の贈与税、発生する？退職予定の妻への贈与の注意点

【背景】
主人名義で3800万円の住宅を購入予定です。ローンは主人単独名義で、頭金として2000万円用意しました。そのうち800万円を、現在働いているが今後退職予定の私から主人に支払うことになりました。

【悩み】
私から主人への800万円の支払いは、贈与とみなされ、贈与税が発生するのでしょうか？贈与税が発生する場合、どのように手続きをすれば良いのか、また、税額を少しでも抑える方法はありますか？不安なので、詳しく教えてください。

800万円の贈与は贈与税の対象となる可能性が高いです。税務署への申告が必要です。

贈与税とは、他人から無償で財産（お金、土地、建物など）を受け取った際に課税される税金です（財産税の一種）。贈与税の対象となるのは、親族間であっても、一定額を超える贈与です。配偶者からの贈与には、年間110万円の贈与税の非課税枠があります（配偶者控除）。しかし、それ以上の金額は課税対象となります。

質問者様からご主人への800万円の資金提供は、原則として贈与とみなされます。住宅購入資金の一部とはいえ、対価（見返り）がない無償の資金提供であるためです。よって、贈与税の申告が必要となる可能性が高いです。

贈与税の税率は、贈与額によって段階的に上がります（累進課税）。また、年間110万円の基礎控除（基礎控除額）があり、この範囲内の贈与は課税されません。しかし、800万円は基礎控除を大幅に超えているため、贈与税がかかる可能性が高いです。

「住宅購入資金だから贈与ではない」と誤解する方がいますが、これは間違いです。資金の使途に関わらず、対価のないお金の移動は贈与とみなされます。ご主人が質問者様に借用書を書いていれば、贈与ではなく貸付とみなせる可能性もありますが、その場合でも、贈与税ではなく、贈与税の課税対象となる可能性があります。

贈与税の申告は、贈与があった年の翌年3月15日までに、税務署に贈与税の申告書を提出する必要があります。税額は、贈与額から基礎控除を差し引いた金額に税率を掛けて計算されます。税理士に相談することで、税額の計算や申告手続きをスムーズに行うことができます。

贈与税の計算は複雑なため、専門家である税理士に相談することを強くお勧めします。税理士は、最適な申告方法をアドバイスし、税額の軽減策を提案してくれます。特に、高額な贈与の場合、専門家のサポートは不可欠です。

ご主人への800万円の資金提供は、贈与税の対象となる可能性が高いです。贈与税の申告を忘れずに、税理士への相談も検討しましょう。贈与税の申告期限を守り、正確な申告を行うことが重要です。早めの準備と専門家の活用で、税金対策を万全にしましょう。