住宅ローン2000万以上残債あり、病気で失業したら？任意売却後の債務と今後の生活への影響を解説

【背景】

住宅ローンの残債が2000万円以上あります。
病気で失業してしまい、収入が途絶えました。
任意売却（※1）をしても、1000万円以上の債務が残りそうです。

【悩み】

住宅ローンの支払いができなくなり、今後の生活がどうなるのか不安です。
任意売却後の残債を支払うことが難しい場合、どうなるのか知りたいです。

（※1 任意売却：住宅ローンの返済が困難になった場合に、金融機関の同意を得て、通常の不動産売買のように物件を売却すること）

住宅ローン残債と失業という状況下では、自己破産（※2）という選択肢も視野に入れる必要があります。専門家への相談が重要です。

（※2 自己破産：借金を返済できなくなった場合に、裁判所に申し立てて、借金の支払いを免除してもらう手続き）

テーマの基礎知識：住宅ローンと債務整理について

住宅ローンは、家を購入するための大きな借入れです。返済期間が長く、毎月の支払いが家計を圧迫することもあります。病気や失業など、予期せぬ事態が発生すると、ローンの返済が困難になることがあります。

債務整理（※3）とは、借金の問題を解決するための手続きの総称です。自己破産、個人再生（※4）、任意整理（※5）など、様々な方法があります。ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選択することが重要です。

（※3 債務整理：借金の減額や支払猶予などを求める手続きの総称）

（※4 個人再生：裁判所に申し立てて、借金を減額してもらい、原則3年間で分割返済する手続き）

（※5 任意整理：債権者と交渉し、利息のカットや分割払いの猶予などを求める手続き）

今回のケースへの直接的な回答：任意売却後の債務と今後の見通し

今回のケースでは、住宅ローンの残債が2000万円以上あり、任意売却後も1000万円以上の債務が残る可能性があるとのことです。収入がない状況では、この残債を支払うことは非常に困難でしょう。

この場合、自己破産を選択する可能性が高いと考えられます。自己破産をすると、原則として、残りの借金の支払いが免除されます。ただし、自己破産には、一定のデメリットも存在します。

自己破産を選択した場合、信用情報機関に事故情報が登録され（いわゆるブラックリスト入り）、一定期間、新たな借入れやクレジットカードの利用ができなくなります。また、賃貸住宅の契約や、一部の職業に就くことが制限される場合もあります。

自己破産以外の選択肢としては、個人再生や、債権者との交渉による任意整理も検討できます。しかし、これらの方法は、収入がある程度見込める場合に有効です。

関係する法律や制度：民法と破産法

今回のケースで関係する主な法律は、民法と破産法です。

民法は、債権（お金を貸した側）と債務（お金を借りた側）の関係を定めています。住宅ローン契約も、この民法に基づいて締結されます。ローンの返済が滞ると、債権者は担保となっている不動産を競売にかけることができます。

破産法は、借金が返済できなくなった債務者を救済するための法律です。自己破産の手続きや、借金の免除について定めています。

誤解されがちなポイントの整理：自己破産に関する注意点

自己破産について、誤解されがちなポイントをいくつか整理します。

まず、自己破産をすると、全ての財産を失うわけではありません。生活に必要な家財道具や、一定額の現金は、手元に残すことができます。また、自己破産後も、再び生活を立て直すことができます。

次に、自己破産をすると、家族に迷惑がかかるのではないかと心配される方もいらっしゃいます。自己破産は、原則として、破産者本人の借金のみを対象とします。家族の借金や財産に影響が及ぶことは、基本的にはありません。

ただし、連帯保証人（※6）がいる場合は、注意が必要です。連帯保証人は、借金が返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務があります。自己破産をすると、連帯保証人に請求が行くことになります。

（※6 連帯保証人：借主が返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務を負う人）

実務的なアドバイスや具体例の紹介：専門家への相談と手続きの流れ

今回のケースでは、まず、専門家である弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。専門家は、ご自身の状況を詳しくヒアリングし、最適な解決策を提案してくれます。

相談の際には、以下の情報を用意しておくとスムーズです。

住宅ローンの契約書
不動産の登記情報
収入や支出に関する資料
借金の状況がわかる資料（債権者からの通知など）

専門家への相談後、自己破産を選択することになった場合、以下のような手続きが進みます。

弁護士に依頼し、破産申立書の作成を依頼します。
裁判所に破産申立てを行います。
裁判所が破産手続開始決定を行います。
破産管財人（※7）が選任され、財産の調査や管理を行います。
債権者集会が開かれ、債権者への説明などが行われます。
裁判所が免責許可決定を行い、借金の支払いが免除されます。

（※7 破産管財人：破産者の財産を管理し、債権者に配当を行う弁護士など）

専門家に相談すべき場合とその理由：早期の対応が重要

今回のケースのように、住宅ローンの返済が困難になり、多額の債務が残る可能性がある場合は、必ず専門家に相談すべきです。

専門家は、法律の専門知識だけでなく、債務整理に関する豊富な経験を持っています。ご自身の状況に合わせて、最適な解決策を提案し、手続きをサポートしてくれます。

自己判断で手続きを進めると、不利益を被る可能性があります。また、状況が悪化するほど、解決が難しくなることもあります。早期に相談することで、より多くの選択肢の中から、最善の方法を選ぶことができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースでは、病気による失業と住宅ローン残債の問題が重なり、非常に厳しい状況です。

住宅ローンの返済が困難になった場合は、まず専門家である弁護士や司法書士に相談しましょう。
任意売却後も多額の債務が残る場合は、自己破産も選択肢の一つです。
自己破産には、信用情報への影響や、一部の制限があることを理解しておきましょう。
自己破産以外にも、個人再生や任意整理といった選択肢があります。
専門家への相談は、早期に行うほど、より多くの選択肢の中から、最善の方法を選ぶことができます。

ご自身の状況を正確に把握し、専門家のサポートを受けながら、今後の生活を立て直すための計画を立てていきましょう。