住宅取得控除の適用！贈与・共有・ローン割合の複雑な関係を徹底解説！

【背景】
2018年に親から900万円の住宅資金贈与を受け、土地を現金で購入しました。土地の登記は私名義です。その後、3月15日までに棟上げを終え、贈与税の申告書を提出しました。

家が完成し、家屋部分3000万円を夫婦連帯債務でローンを組むことになりました。ローンの負担割合は私3：妻1、家屋の登記も同様の割合です。太陽光発電の補助金100万円も受け取ります。

【悩み】
土地の持ち分は私のみですが、家屋の登記とローンは妻と共有です。この状況で、住宅ローン控除は私3：妻1の割合で適用できますか？また、住宅ローン控除の対象金額は、3000万円から贈与900万円と補助金100万円を引いた2000万円に対して3：1の割合で計算されますか？

住宅ローン控除は、借入額と名義割合で適用されます。

住宅ローン控除とは、住宅を取得するために借り入れた住宅ローン（住宅借入金）の利息の一部を、所得税から控除できる制度です（所得税の税額控除）。控除を受けるには、一定の要件を満たす必要があります。例えば、住宅の取得費用、居住要件、借入期間などです。

質問者様のケースでは、住宅ローン控除は借入額と名義割合に基づいて、夫婦それぞれに適用されます。土地の持ち分は控除の計算には関係ありません。家屋の登記割合とローンの負担割合が3：1であるため、控除額もこの割合で配分されます。

住宅ローン控除に関する規定は、所得税法に定められています。具体的には、所得税法第16条の2に規定されています。

贈与を受けた900万円と太陽光発電の補助金100万円は、住宅ローン控除の対象金額から控除されます。つまり、控除対象となる借入金の額は3000万円 – 900万円 – 100万円 = 2000万円となります。この2000万円に対して、3：1の割合で控除が適用されます。土地の取得費用は控除対象外です。

例えば、2000万円の住宅ローンを10年間返済する場合、年間200万円の返済となります。質問者様は200万円の60%（3/5）、奥様は40%（2/5）が控除対象となります。控除額は、税率や控除期間などによって変動しますので、税務署や税理士に相談することをお勧めします。

住宅ローン控除の計算は複雑で、適用条件も多岐に渡ります。贈与税の申告と併せて、控除額を正確に計算し、申告漏れを防ぐためには、税理士などの専門家に相談することが重要です。特に、贈与があった場合や、太陽光発電補助金などの複雑な要素が含まれる場合は、専門家のアドバイスが不可欠です。

* 住宅ローン控除は、借入額と名義割合に基づいて計算されます。
* 土地の持ち分は控除計算に関係ありません。
* 贈与額と補助金は、控除対象金額から差し引かれます。
* 控除額の正確な計算には、税理士などの専門家の相談がおすすめです。

この解説が、質問者様だけでなく、多くの読者の方々の理解に役立つことを願っています。住宅取得は人生における大きなイベントです。税制の知識を深め、安心してマイホームを手に入れましょう。