住宅取得資金贈与の非課税制度：年を跨いでの贈与と確定申告の疑問を徹底解説！

【背景】
夫と妻で注文住宅を購入することになり、両親から資金援助を受けます。土地は2020年8月に契約済みで、11月に決済済みです。妻の両親からの援助と、夫婦の資金を合わせて土地代を支払いました。これから住宅の工事が始まります。年明けに夫の両親からも援助を受け、建物購入資金に充てる予定です。

【悩み】
年をまたいで2回に分けて贈与を受ける場合、住宅取得等資金の贈与の非課税制度の適用期限（入居期限）はいつまででしょうか？また、確定申告はいつ、誰がどのように行えば良いのでしょうか？

2022年3月15日までに新居に入居すればOKです。確定申告は贈与を受けた者が、それぞれ該当年度に行います。

1. 住宅取得等資金贈与の非課税制度とは？

住宅取得等資金贈与の非課税制度とは、住宅の取得資金として親族から贈与を受けた場合、一定の要件を満たせば贈与税（贈与された財産に対して課される税金）がかからない制度です。この制度を利用することで、住宅取得にかかる資金負担を軽減することができます。重要なのは、この制度にはいくつかの条件があり、それらを満たす必要があるということです。

2. 今回のケースへの回答

質問者様の場合、土地の購入は2020年に行われ、建物着工はその後です。夫の両親からの贈与は2021年に行われる予定とのことです。重要なのは、最終的な贈与を受けた日から起算して1年以内に入居する必要がある点です。つまり、夫の両親からの贈与が2021年に行われた場合、入居期限は2022年3月15日になります。

3. 関係する法律・制度

この制度は、相続税法（相続や贈与に関する税金を定めた法律）に基づいています。具体的には、相続税法第22条の2に規定されています。この法律には、非課税となるための条件が細かく定められています。

4. 誤解されがちなポイント

よくある誤解として、贈与を受けた時期ではなく、住宅の完成時期に入居期限が設定されていると考える方がいます。しかし、重要なのは贈与を受けた最終日です。複数回に分けて贈与を受けた場合、最後の贈与を受けた日から1年以内に入居する必要があります。

5. 実務的なアドバイスと具体例

例えば、妻の両親から2020年11月、夫の両親から2021年1月に贈与を受けた場合、入居期限は2022年3月15日です。確定申告は、妻は2021年、夫は2022年に行います。贈与を受けた年の翌年3月15日までに、確定申告を行う必要があります。贈与額と、非課税限度額（非課税で贈与できる金額の上限）を確認し、必要に応じて税理士などに相談することをお勧めします。

6. 専門家に相談すべき場合

贈与額が大きく、非課税限度額を超える可能性がある場合、または贈与のタイミングや条件が複雑な場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家であれば、個々の状況に合わせた適切なアドバイスを受けることができます。特に、複数回にわたる贈与や、他の税金との関係性などを考慮する必要がある場合は、専門家の意見を聞くことが重要です。

7. まとめ

住宅取得等資金贈与の非課税制度は、住宅取得の大きな助けとなりますが、適用条件をしっかり理解することが重要です。年を跨いでの贈与の場合、最終的な贈与を受けた日から1年以内に新居に入居する必要があります。確定申告は、贈与を受けた者がそれぞれ該当年度に行います。不明な点があれば、税理士などの専門家に相談しましょう。この制度を正しく理解し、活用することで、安心してマイホームを手に入れることができます。