住宅取得資金贈与の非課税制度：疑問を解消！土地・建物、名義の按分まで徹底解説

1. 住宅取得等資金贈与の非課税制度とは？

住宅取得等資金贈与の非課税制度とは、住宅の取得資金として親族から贈与を受けた場合、一定の条件を満たせば贈与税がかからない制度です（贈与税：贈与によって財産を得た際に課税される税金）。この制度を利用することで、住宅購入にかかる資金負担を軽減できます。

2. 制度の継続と土地購入への利用

平成24年度以降も、この制度は継続されています。そのため、ご両親からの贈与を受けて住宅取得資金に充てることは可能です。土地を先に購入し、その後住宅を建てる場合も、土地購入資金として贈与された資金を使用できます。ただし、非課税限度額（贈与税がかからない金額の上限）やその他の条件を満たす必要があります。

3. 今回のケースへの回答

ご質問のケースでは、両親から1000万円の贈与を受け、土地3000万円、建物2000万円の住宅を購入する計画です。夫の貯蓄1000万円、妻の貯蓄2000万円、そして両親からの贈与1000万円を合わせると、合計5000万円となり、住宅購入資金は賄えます。

4. 関係する法律・制度

この制度は、相続税法に基づいています。具体的には、相続税法第22条の2に規定されています。 この条文には、非課税となるための条件（贈与者の範囲、贈与額の上限、住宅の取得時期など）が細かく定められています。

5. 誤解されがちなポイント

非課税限度額は、夫婦それぞれに適用されるのではなく、夫婦合わせての限度額である点に注意が必要です。また、贈与を受けた資金は必ず住宅取得に充てる必要があり、他の用途に使用することはできません。

6. 名義の按分について

名義の按分は、土地と建物の合計金額（5000万円）に対して行われます。ご夫婦の貯蓄と贈与額を考慮すると、夫の負担割合は2000万円（貯蓄1000万円＋ローン1000万円）、妻の負担割合は3000万円（貯蓄2000万円＋贈与1000万円）となり、夫：妻＝2：3となります。 これは、土地と建物の割合とは関係なく、全体の資金負担割合で決定されます。

7. 専門家に相談すべき場合

贈与税の非課税制度は、条件が複雑で、適用が難しい場合があります。ご自身の状況に合致するかどうか、不安な点がある場合は、税理士や不動産会社などの専門家に相談することをお勧めします。特に、高額な不動産取引や複雑な資金計画の場合は、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

8. まとめ

住宅取得等資金贈与の非課税制度は継続されており、土地購入資金にも利用可能です。名義の按分は、土地と建物の合計金額に対する負担割合で決定されます。しかし、制度の条件は複雑なため、専門家への相談も検討しましょう。 ご自身の状況を正確に把握し、安心して住宅取得を進められるよう、必要な情報を集め、専門家の意見を参考に計画を進めてください。