住宅資金贈与の非課税枠適用：夫婦共有名義で1200万円贈与、ローンは大丈夫？

回答と解説

住宅資金贈与の非課税枠とは？

住宅取得資金の贈与には、贈与税の非課税枠（贈与税がかからない範囲）があります。これは、住宅取得を促進するために設けられた制度です。 2023年現在、直系尊属（父母、祖父母など）からの贈与については、一人につき1,100万円が非課税です。配偶者からの贈与は、贈与税の非課税枠とは別に、住宅取得資金として贈与された場合は、贈与税が非課税となります。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、ご主人がご両親から1200万円の贈与を受け、さらに3800万円のローンを組む計画です。贈与額1200万円は非課税枠（1100万円）以内なので、原則として贈与税はかかりません。 建物本体価格が6000万円、外構費などを含めた総額が7000万円であること、奥様が2000万円のローンを組むことは、この贈与税の非課税枠の適用には直接関係ありません。

関係する法律や制度

関係する法律は、相続税法です。 相続税法第24条の2に、住宅取得資金の贈与に関する非課税規定が定められています。

誤解されがちなポイントの整理

誤解されやすいのは、「建物本体価格」と「住宅取得資金の総額」の区別です。 非課税枠の適用は、贈与された金額が1100万円以内であるかどうかが重要であり、住宅の価格自体とは直接関係ありません。 ただし、贈与されたお金が実際に住宅取得に使われたことを証明する必要があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

贈与を受けたお金をどのように住宅資金に充当したかを示すためには、領収書や銀行の取引明細書などの証拠書類を保管しておくことが重要です。 税務調査の際に、これらの書類が求められる可能性があります。 また、贈与契約書を作成しておくと、贈与の事実を明確に証明する上で役立ちます。

例えば、ご主人が両親から1200万円の贈与を受け、その全額を住宅購入資金として使用し、その証拠となる領収書や銀行明細を保管していれば、問題なく非課税枠が適用されます。

専門家に相談すべき場合とその理由

住宅の購入は高額な取引であり、税金に関する知識が不足している場合、誤った判断をしてしまう可能性があります。 特に、複雑な資金計画や、高額な住宅を購入する場合には、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。 専門家は、個々の状況に合わせた適切なアドバイスをしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 住宅資金の贈与には1100万円の非課税枠があります。
* 今回のケースでは、贈与額が非課税枠以内なので、原則として贈与税はかかりません。
* 建物本体価格や総額は非課税枠の適用には直接関係ありません。
* 贈与金の使途を証明する書類を保管しておくことが重要です。
* 複雑なケースや不安がある場合は、専門家への相談をおすすめします。

この解説が、住宅資金の贈与に関する疑問を解消するのに役立つことを願っています。 正確な情報に基づいて、賢く住宅購入を進めてください。