住宅購入における夫婦間の持分と不動産業者：名義と贈与の関係を徹底解説

1. 不動産取引における持分と名義の基礎知識

不動産の購入において、「持分」とは、その不動産を所有する権利の割合のことです。例えば、夫婦で1000万円の物件を購入し、夫が600万円、妻が400万円負担した場合、夫の持分は60％、妻の持分は40％となります。 「名義」とは、登記簿（登記簿：不動産の所有者や権利関係を記録した公的な帳簿）に記載されている所有者のことです。持分と名義は必ずしも一致する必要はありません。今回のケースでは、名義は夫のみですが、妻にも持分がある可能性があります。

2. 今回のケースへの直接的な回答

残念ながら、不動産業者に購入者の持分比率を確認する法的義務はありません。不動産会社は、売買契約の成立をサポートする役割であり、所有権の割合を決めるのはあくまで売買当事者（この場合はご夫婦）です。 不動産会社は、契約内容に基づいて登記手続きを行うだけです。ご夫婦が共有名義を希望する意思表示をしていなかった、もしくは明確な持分比率を示していなかった場合、不動産会社は夫の単独名義で登記を進めるのが一般的です。

3. 関係する法律と制度

このケースでは、民法（民法：私法の基本法。契約や財産権など、私人間の権利義務を規定）が関係します。特に、共有（共有：複数の者が同一の財産を所有すること）に関する規定と、贈与（贈与：無償で財産を移転すること）に関する規定が重要です。 もし、妻が諸費用を負担したにもかかわらず、名義が夫のみである場合、妻から夫への贈与とみなされる可能性があります。贈与税の申告が必要になる可能性もあるため、税理士への相談がおすすめです。

4. 誤解されがちなポイントの整理

不動産会社は、法律の専門家ではありません。持分比率や名義に関する説明は行いますが、最終的な決定は購入者自身が行う必要があります。 また、不動産会社に再登記費用を請求することは、通常は難しいでしょう。契約書の内容や、ご夫婦と不動産会社との間のやり取りの内容によって判断が変わってきますが、基本的に再登記費用は、ご自身で負担することになります。

5. 実務的なアドバイスと具体例

今後の対応としては、まず、夫と話し合い、持分比率を明確に決めることが重要です。 その後、公正証書（公正証書：公証役場において作成される、法的効力を持つ文書）を作成し、持分比率を明確に記載しておくことをお勧めします。 再登記手続きは、司法書士（司法書士：不動産登記などの手続きを行う専門家）に依頼する必要があります。費用は司法書士に確認しましょう。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、税理士と司法書士への相談が強く推奨されます。税理士は、贈与税の申告が必要かどうか、またその額を算出する上で助言をしてくれます。司法書士は、再登記手続きに必要な書類作成や手続きを代行してくれます。 もし、不動産会社との間でトラブルが発生した場合、弁護士への相談も検討しましょう。

7. まとめ

不動産会社には、購入者の持分比率を確認する義務はありません。 夫婦間での明確な合意と、必要に応じて税理士や司法書士、弁護士などの専門家への相談が、トラブル防止に繋がります。 不動産購入は高額な取引です。専門家の力を借りながら、慎重に進めることが大切です。