住宅購入の名義と贈与税：頭金・ローン半分ずつ負担時の注意点と対策

1. 住宅購入における名義と所有権

住宅を購入する際、その所有権（物件を所有する権利）は誰の名義になるかを決定する必要があります。 名義は、登記簿（不動産の所有者を記録した公的な書類）に記載されます。 単独名義であれば、一人のみが所有者となり、共有名義であれば、複数の人が所有権を共有します。 今回のケースでは、ご夫婦で費用を折半負担されるため、共有名義が自然な選択となります。

2. 今回のケースへの直接的な回答

ご質問の①について、費用を折半負担されるのであれば、ご夫婦の1:1の共有名義が最も適切です。 これは、それぞれの負担割合を明確に反映し、将来的なトラブルを避けるためにも重要です。

ご質問の②について、妻の方から夫の方へ資金を振り込む行為は、贈与税の対象となる可能性が高いです。 贈与とは、無償で財産を移転すること（無償で財産を譲ること）を指します。 たとえご夫婦であっても、明確な対価（この場合は住宅の所有権の半分）と引き換えでなければ、贈与とみなされ、贈与税の対象となる可能性があります。

3. 関係する法律や制度

今回のケースに関係する法律は、贈与税に関する法律です。 贈与税は、無償で財産を受け取った際に課税される税金です。 配偶者間の贈与には、一定の税制上の優遇措置（贈与税の非課税枠）がありますが、その範囲を超える場合は税金が発生します。 具体的には、年間110万円の贈与については非課税となりますが、それを超える部分は課税対象となります。

4. 誤解されがちなポイントの整理

「夫婦間だから贈与税はかからない」という誤解は多いです。 夫婦間であっても、贈与行為は贈与税の対象となります。 ただし、前述の通り、配偶者間の贈与には年間110万円の非課税枠があります。 この枠内であれば贈与税はかかりませんが、それを超える場合は税務署への申告が必要です。 また、住宅購入費用を名義人と異なる人が負担する場合、贈与とみなされる可能性が高い点に注意が必要です。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

贈与税を回避するためには、贈与ではなく、金銭の貸し借りとして処理する方法があります。 この場合、妻から夫への資金移動は「借入金」として扱い、住宅購入後、夫から妻へ返済する必要があります。 この際は、借用書（お金を借りたことを証明する書類）を作成し、きちんと記録しておくことが重要です。 ただし、この方法も、税務調査で贈与とみなされる可能性を完全に排除できるわけではありません。 税務署の判断によっては、贈与税の課税対象となる可能性も残ります。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

贈与税の計算は複雑であり、個々の状況によって大きく異なります。 ご自身のケースが贈与税の対象となるか、また、どの程度の税金が発生するかを正確に判断するには、税理士などの専門家への相談が不可欠です。 専門家は、適切な手続きや節税対策をアドバイスしてくれます。 特に、高額な住宅購入を検討する場合は、専門家の意見を聞きながら進めることを強くお勧めします。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 住宅購入費用を折半負担する場合は、共有名義が適切です。
* 配偶者間の資金移動であっても、贈与税の対象となる可能性があります。
* 贈与税を回避するためには、金銭の貸し借りとして処理する方法もありますが、税務リスクは残ります。
* 高額な取引であるため、税理士などの専門家に相談することが重要です。