- Q&A
住宅購入時の親子ローンと相続:亡くなった父親の名義をどうすればいい?

共有持分についてお困りですか?
おすすめ3社をチェック【背景】
* 主人と主人の父とで共同名義で住宅を購入しました(3000万円)。
* 同居はしておらず、ローンは主人一人で返済しています。
* 15年分のローン残高があります。
* 昨年、主人の父が亡くなりました。
【悩み】
* 亡くなった父の相続手続きとして、登記簿や権利書の書き換えが必要なのかどうか。
* 現在のまま二人の名義にしておくことで、法的な問題はないのか。
* 将来、売却する際に、亡くなった人との共有名義が問題になるのかどうか。
* 書き換え手続きは法務局で簡単にできるのかどうか。
不動産の所有権は、登記簿(不動産登記簿)に記録されます。 誰かが亡くなると、その人の財産(この場合は不動産)は相続人に相続されます(民法)。しかし、相続によって所有権が移転したとしても、登記簿にその変更が反映されない限り、法的には所有権の移転が完了したとはみなされません。そのため、相続が発生した場合は、相続登記(所有権の移転登記)を行う必要があります。これは法律で定められた手続きです。
ご主人の父が亡くなったため、不動産の所有権は相続によってご主人(または他の相続人)に移転しています。しかし、登記簿上は依然としてご主人と亡くなったご主人の父との共有名義のままです。そのため、相続登記を行い、ご主人の名義に書き換える必要があります。このまま放置すると、様々な問題が発生する可能性があります。
相続登記は、法務局で行う手続きです。相続が発生したことを証明する書類(戸籍謄本など)や、不動産の権利を証明する書類(権利証など)が必要になります。手続きには、費用と時間がかかります。
権利証は、不動産の所有権を証明する書類ではありません。登記簿に記載されている情報が、不動産の所有権を決定づける唯一の証拠です。権利証は、登記簿と照合するための補助的な書類と考えるべきです。
相続登記は、専門家(司法書士など)に依頼するのが一般的です。専門家であれば、必要な書類の準備や手続きをスムーズに進めることができます。また、相続税の申告など、他の相続手続きについても相談できます。早めの手続きがおすすめです。放置すると、相続税の申告が遅れたり、売却時にトラブルになったりする可能性があります。
相続手続きは複雑で、専門知識が必要です。特に、複数の相続人がいる場合や、遺産に複雑な事情がある場合は、専門家(司法書士、弁護士)に相談することを強くお勧めします。専門家は、手続きの進め方や、発生する可能性のある問題点について的確なアドバイスをしてくれます。
ご主人の父が亡くなったことで、不動産の所有権は相続によって移転しています。しかし、登記簿上の名義変更がされていないため、相続登記を行う必要があります。これは、将来的なトラブルを避けるためにも非常に重要です。早急に司法書士などの専門家に相談し、手続きを進めることをお勧めします。放置すると、税金の問題や売却時のトラブル、さらには相続人同士の争いの原因となる可能性があります。相続登記は、相続手続きの中でも特に重要な手続きの一つです。
共有持分についてお困りですか?
おすすめ3社をチェック