住宅購入資金援助！両親からの借金、繰り上げ返済は可能？金銭消費貸借契約の疑問を徹底解説

1. 金銭消費貸借契約とは？

金銭消費貸借契約とは、お金を借りる側（借主）がお金を貸す側（貸主）にお金を借り、将来、借りた金額と同額を返すことを約束する契約です。（民法第576条）。 贈与とは異なり、借りたお金は返済義務があります。今回のケースでは、両親がお金を貸す貸主、質問者がお金を借りる借主となります。 贈与と違い、税金面では贈与税はかかりませんが、利息が発生する場合は、その利息に対して所得税がかかる場合があります。

2. 繰り上げ返済の可否

金銭消費貸借契約において、繰り上げ返済は契約内容次第です。 契約書に「借主は、いつでも繰り上げ返済できる」旨の特約（契約の当事者間で自由に合意できる特別な条件）を記載すれば、繰り上げ返済が可能です。 銀行の住宅ローンと同様に、事前に連絡をして手続きを行う必要がありますが、基本的には自由に返済できます。逆に、特約がなければ、繰り上げ返済はできません。

3. 関係する法律・制度

主に民法が関係します。民法第576条には金銭消費貸借契約の基本的なルールが定められています。 また、契約書の作成にあたっては、法律に反しない内容にする必要があります。 利息を付ける場合は、利息制限法（上限金利が定められています）にも注意が必要です。

4. 誤解されがちなポイント

金銭消費貸借契約は、親族間であっても、きちんと契約書を作成することが重要です。 口約束だけでは、後々トラブルになる可能性があります。 また、贈与と混同されがちですが、贈与は「無償で財産を移転すること」であり、金銭消費貸借契約は「有償で財産を貸し借りすること」です。 税金処理も大きく異なりますので、注意が必要です。

5. 実務的なアドバイスと具体例

契約書には、以下の事項を必ず明記しましょう。

• 貸主・借主の氏名・住所
• 貸付金額
• 金利（利息制限法に抵触しない範囲で設定）
• 返済方法（元金均等返済、元利均等返済など）
• 返済期間
• 繰り上げ返済に関する特約
• 担保の有無
• 遅延損害金に関する規定

繰り上げ返済の特約は、「借主は、いつでも貸主に通知の上、繰り上げ返済を行うことができる」といったように、シンプルで明確に記述することが重要です。

6. 専門家に相談すべき場合

契約書の作成に不安がある場合、または高額な金額の貸借となる場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。 専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを未然に防ぎ、より安全な契約を締結できます。

7. まとめ

両親からの住宅購入資金援助を金銭消費貸借契約で行う場合、契約書に「繰り上げ返済可能」と特約を記載することで、繰り上げ返済が可能です。 しかし、契約書は法律的な効力を持つ重要な書類です。 不明な点があれば、専門家に相談し、トラブルを避けるよう心がけましょう。 親族間であっても、しっかりと契約書を作成することで、円滑な資金援助と返済を実現できます。 贈与と金銭消費貸借契約の違いを理解し、税金対策にも注意を払いましょう。