住宅購入資金贈与の非課税特例！義父母からの500万円、贈与税は？300万円の使い道と税金の問題を徹底解説

【背景】
昨年、マンションを購入しました。義父母から住宅購入資金として500万円の贈与を受けました。

【悩み】
マンションの頭金として200万円を使用し、残りの300万円は保証料や家財道具の購入に充てました。200万円については住宅取得等資金の贈与税の非課税特例を受けられると思いますが、残りの300万円には贈与税がかかるのかどうかが気になっています。

住宅取得資金として使用した200万円は非課税、残りの300万円は課税対象です。

住宅取得等資金贈与の非課税特例とは、住宅の取得や建築資金として親族などから贈与を受けた場合、一定の金額までは贈与税がかからないという制度です（相続税法第22条の2）。この特例を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。

まず、贈与を受けた資金が実際に住宅の取得や建築に充てられている必要があります。単に贈与を受けただけでは非課税にはなりません。また、贈与者と受贈者の関係（親族など）、贈与金額の上限、住宅の種類（新築・中古など）、自己居住の要件など、様々な条件があります。

質問者様の場合、義父母から受け取った500万円のうち、200万円はマンションの頭金として使用されました。これは住宅取得資金として明確に使用されているため、住宅取得等資金贈与の非課税特例の適用対象となります。

しかし、残りの300万円は保証料や家財道具の購入に使用されています。これは住宅取得資金とはみなされません。そのため、この300万円については、贈与税の非課税特例は適用されず、贈与税の課税対象となります。

関係する法律は、主に相続税法です。特に、相続税法第22条の2「住宅取得等資金の贈与税の非課税特例」が重要になります。この条文には、非課税となるための条件が細かく規定されています。

よくある誤解として、「住宅に関する費用であれば何でも非課税」と考えることです。今回のケースのように、保証料や家財道具は、住宅取得資金とは明確に区別されます。住宅の取得や建築に直接的に必要な費用だけが、非課税特例の対象となることを理解することが重要です。

贈与税の申告は、贈与を受けた翌年3月15日までに、税務署に贈与税の申告書を提出する必要があります。300万円の贈与税額は、贈与税の税率表に基づいて計算されます。贈与税の税率は、贈与額や贈与者との関係によって異なります。

例えば、義父母からの贈与の場合、基礎控除（110万円）を差し引いた残額（300万円-110万円=190万円）に対して税率が適用されます。具体的な税額は、税率表を参照するか、税理士などの専門家に相談することで算出できます。正確な税額計算は、税務署や税理士に相談することをお勧めします。

贈与税の計算は複雑で、税法の知識がないと誤った計算をしてしまう可能性があります。特に、高額な贈与の場合や、複数の贈与があった場合は、税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家であれば、正確な税額を計算し、適切な申告手続きをサポートしてくれます。

住宅取得等資金贈与の非課税特例は、住宅取得資金として使用された金額にのみ適用されます。保証料や家財道具などの費用は、非課税特例の対象外です。贈与税の申告は、専門家の助言を得ながら正確に行うことが重要です。不明な点があれば、税務署や税理士に相談しましょう。