住宅購入：夫婦の共同名義、贈与、ローン、そして離婚リスク…徹底解説！

1. 共同名義と単独名義：基礎知識

不動産の所有権は、複数人で共有することも、1人だけで所有することもできます。前者を「共同名義」、後者を「単独名義」といいます。共同名義には、持分共有と共有の2種類があります。

* **持分共有**: 所有者の持分が明確に定められています（例：Aさん60％、Bさん40％）。売却や抵当権設定（ローンを組む際に必要となる、不動産を担保とする権利）の際も、各人の持分に応じて手続きが行われます。
* **共有**: 所有者の持分が明確に定められていません。全員の同意なしに、売却や抵当権設定などができません。

2. 今回のケースへの回答

ご質問のケースでは、ローンの返済はご主人名義で行われるとのことですので、持分共有の共同名義が考えられます。ご主人の年収とローンの返済能力、ご自身の頭金300万円の割合などを考慮し、持分比率を決める必要があります。登記は、ご希望であれば妻であるあなた様の名前も入れることができます。

3. 関係する法律・制度

民法には、共有に関する規定があります。共同名義の場合、所有者間での合意が重要になります。また、贈与税については、親御さんから300万円の贈与を受けた場合、贈与税の申告が必要となる可能性があります（年間110万円の贈与は非課税）。

4. 誤解されがちなポイント

共同名義＝連帯保証人ではありません。ローン契約の内容によって異なります。連帯保証人になると、借り主が返済できなくなった場合、連帯保証人も返済責任を負うことになります。しかし、共同名義であっても、連帯保証人にならないローン契約も存在します。

5. 実務的なアドバイスと具体例

共同名義の割合は、頭金の金額や今後の収入、ローンの返済額などを考慮して決定するのが一般的です。例えば、頭金300万円を30％、ご主人の自己資金や将来の返済能力を70％として、3:7の割合で共同名義にするなど、様々なパターンが考えられます。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

不動産購入は高額な取引です。ローン契約、登記手続き、税金、離婚時の財産分与など、複雑な問題が絡みます。不安な点があれば、不動産会社、司法書士、弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。彼らは、ご夫婦の状況に合わせた最適なアドバイスをしてくれます。

7. まとめ

共同名義は、メリット（財産共有、相続時の手続き簡素化など）とデメリット（離婚時のトラブル、合意形成の必要性など）があります。ご夫婦の状況、特に将来の離婚リスクや財産分与について、冷静に話し合い、専門家のアドバイスを得ながら、最適な方法を選択することが重要です。 ローン契約の内容をよく確認し、連帯保証人にならないように注意しましょう。 そして、ご自身の権利と義務をしっかり理解することが大切です。