保管場所問題、あなたも抱えていませんか？

「捨てる技術」という本が流行しましたが、なかなか捨てられないもの、ありますよね。スキー板、タイヤ、雑誌、本、ビデオテープ、引き出物、食器、タンス…。
使わないけれど、いつか使うかもしれないと、ついつい保管しておきたくなる気持ち、よくわかります。
しかし、保管場所の確保は悩みの種。今回は、そんな悩みを解決するため、安価な倉庫の作り方や、土地の利用に関する注意点について解説します。

倉庫の種類と費用相場を知ろう

倉庫と一口に言っても、様々な種類があります。
ご自身で倉庫を建てる場合、費用は材料や広さによって大きく異なります。
ここでは、主な倉庫の種類と、それぞれの費用相場について見ていきましょう。

  • プレハブ倉庫: 鉄骨や軽量鉄骨で骨組みを作り、金属製のパネルなどで外壁を構成する倉庫です。
    比較的安価で、短期間で建設できるのがメリットです。
    費用相場は、1坪あたり10万円～20万円程度です。
  • 木造倉庫: 木材で骨組みを作り、外壁を板やサイディングで仕上げる倉庫です。
    DIYが得意な方であれば、比較的安価に建設できます。
    費用相場は、1坪あたり8万円～15万円程度です。
  • コンテナ倉庫: 貨物輸送に使われるコンテナを改造して倉庫として利用します。
    設置が簡単で、移動も可能です。
    費用相場は、1基あたり50万円～150万円程度です。

上記はあくまで目安であり、土地の造成費用や、基礎工事の費用、電気工事などの費用は別途必要になります。
また、業者に依頼する場合は、人件費なども加算されます。

市街化調整区域での建築制限について

ご所有の土地が市街化調整区域にある場合、建築にはいくつかの制限があります。
市街化調整区域とは、都市計画法に基づいて、市街化を抑制する区域のことです。
具体的には、都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域として指定された場所を指します。

市街化調整区域内では、原則として、建物の建築が制限されています。
これは、無秩序な開発を抑制し、良好な環境を保つためです。
しかし、例外的に建築が認められる場合もあります。

例えば、農業や林業を営むための倉庫や、地域住民の生活に必要な施設などは、建築が認められる可能性があります。
しかし、個人的な趣味のものを保管するための倉庫は、認められない可能性が高いです。

市街化調整区域で倉庫を建築する際は、事前に自治体の建築指導課などに相談し、許可を得る必要があります。
無許可で建築した場合、建築物の撤去を命じられる可能性がありますので注意が必要です。

トラック荷台の利用について

冷凍車トラックの荷台のようなものを保管場所として利用することは、法的に難しい場合があります。
これは、車両の構造や用途が、建築物の用途と異なるためです。

もし、トラック荷台を設置して保管場所として利用する場合、建築基準法上の「建築物」に該当する可能性があります。
建築物に該当する場合、建築確認申請が必要となり、建築基準法に適合する必要があります。
しかし、トラック荷台は、建築基準法に適合するように設計されていないため、申請が認められない可能性が高いです。

また、トラック荷台を設置する場所によっては、都市計画法上の制限を受ける可能性もあります。
例えば、都市計画区域内では、用途地域（用途制限）が定められており、トラック荷台の設置が禁止されている場合があります。

DIY倉庫を作る際の注意点

DIYで倉庫を作る場合、費用を抑えることができるメリットがあります。
しかし、以下の点に注意する必要があります。

  • 建築基準法: 倉庫の規模や用途によっては、建築基準法の規制を受ける場合があります。
    事前に建築基準法を確認し、適合するように設計する必要があります。
  • 固定資産税: 倉庫は、固定資産税の課税対象となる場合があります。
    事前に自治体に確認し、固定資産税の負担について把握しておく必要があります。
  • 安全対策: 倉庫の構造や、使用する材料によっては、安全上の問題が生じる可能性があります。
    適切な安全対策を施し、安全に利用できるようにする必要があります。

DIYで倉庫を作る場合は、専門家のアドバイスを受けることも検討しましょう。

専門家に相談すべき場合

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

  • 市街化調整区域に土地がある場合: 建築の可否や手続きについて、専門的な知識が必要になります。
    建築士や行政書士に相談することをおすすめします。
  • DIYでの建築に不安がある場合: 建築基準法や安全対策について、専門家のサポートが必要になる場合があります。
    建築士や工務店に相談することをおすすめします。
  • 固定資産税について知りたい場合: 固定資産税の課税対象や、税額について、専門的な知識が必要になります。
    税理士や自治体の税務課に相談することをおすすめします。

専門家に相談することで、安心して倉庫の建設を進めることができます。

まとめ

今回は、不要な物を保管するための倉庫の作り方と、市街化調整区域での注意点について解説しました。

  • 倉庫の費用は、種類や広さ、材料によって異なります。
  • 市街化調整区域では、建築に制限がある場合があります。
  • トラック荷台の利用は、法的に難しい場合があります。
  • DIYで倉庫を作る場合は、建築基準法や安全対策に注意が必要です。

ご自身の状況に合わせて、最適な保管方法を検討し、快適な生活空間を確保しましょう。