保留地の建物保存登記！自分でできる？準備と注意点、徹底解説

【背景】

保留地に一戸建てを新築しました。
建物表題登記は、自分で済ませました。
建物保存登記をしようとしましたが、保留地に関する情報が少なく困っています。

【悩み】

保留地の建物保存登記の方法を知りたいです。
必要な準備品は何ですか？
課税価格とは、住宅の価格のことですか？

建物の保存登記は、必要書類を揃えれば自分でも可能です。課税価格は固定資産評価額を参考にします。

建物の保存登記って何？まずは基礎知識から

建物の保存登記とは、新築した建物や、未登記の建物を初めて登記簿に登録する手続きのことです。登記簿に登録することで、その建物の所有者を公的に証明できるようになります。

なぜ保存登記が必要なの？

保存登記をしていないと、その建物を担保にお金を借りたり（住宅ローンなど）、売却したりすることが難しくなります。
また、自分の建物を守るためにも、保存登記は非常に重要な手続きです。

保留地の建物保存登記、今回のケースへの直接的な回答

保留地（ほりゅうち）に建物を建てた場合の保存登記も、基本的な流れは一般の建物と同じです。ただし、保留地特有の注意点があります。

主な流れ

必要書類の準備
登記申請書の作成
法務局への申請
登記完了

これらの手続きを自分で行うことも可能ですが、専門的な知識が必要となる部分もあるため、不安な場合は専門家（土地家屋調査士や司法書士）に相談することをおすすめします。

関係する法律や制度：保留地と登記の関係

保留地とは、土地区画整理事業（とちくかくせいりじぎょう）などによって、将来的に道路や公園などの公共施設になる予定の土地のことです。保留地には、まだ登記簿がない場合もあります。

土地区画整理事業とは？

老朽化した市街地などの土地を整理し、道路や公園などの公共施設を整備する事業のことです。
この事業によって、土地の形状が変わったり、土地の所有者が変更されたりすることがあります。

登記簿がない場合

保留地がまだ登記されていない場合、まずはその土地の所有権を確認する必要があります。
土地区画整理事業の施行者（地方公共団体など）に確認するか、権利関係を示す資料（仮換地指定通知書など）を確認しましょう。

建物保存登記の注意点

保留地は、将来的に土地の形状や所有者が変わる可能性があるため、登記申請の際には、その点を考慮する必要があります。
登記申請書には、保留地の地番（土地の番号）や、土地区画整理事業に関する情報を正確に記載する必要があります。

誤解されがちなポイント：課税価格と固定資産評価額

建物保存登記の際には、「課税価格」を申告する必要があります。課税価格とは、固定資産税を計算するための基礎となる価格のことです。

課税価格＝住宅の価格？

必ずしもそうではありません。課税価格は、固定資産評価額（こていしさんひょうかがく）を参考に決定されます。
固定資産評価額は、市町村が建物の構造や築年数などを考慮して評価した価格です。
新築の場合は、建築費を参考に評価されることもあります。

固定資産評価証明書

課税価格を調べるには、市町村役場で「固定資産評価証明書」を取得します。
この証明書に記載されている評価額が、課税価格の参考になります。

実務的なアドバイス：自分でできる！保存登記の準備

建物保存登記を自分で行う場合、以下の書類を準備する必要があります。

登記申請書
建物図面・各階平面図（法務局で取得）
建築確認済証または検査済証（建築時に発行されたもの）
工事完了引渡証明書（建築業者から発行してもらう）
印鑑証明書（市区町村役場で取得）
固定資産評価証明書（市区町村役場で取得）
本人確認書類（運転免許証など）

書類の取得方法

これらの書類は、市区町村役場や法務局で取得できます。
また、建築確認済証や検査済証は、建築時に受け取っているはずです。
もし紛失した場合は、建築業者に再発行を依頼するか、役所の建築指導課で確認できます。

登記申請書の書き方

登記申請書は、法務局のホームページからダウンロードできます。
記載事項は、建物の所在地、種類、構造、床面積、所有者の氏名などです。
書き方の見本も公開されているので、参考にしながら作成しましょう。

法務局への申請

必要書類を揃えたら、管轄の法務局に申請します。
申請方法は、窓口に提出する、郵送する、オンライン申請する、の3つがあります。
オンライン申請は、事前にIDとパスワードを取得する必要があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

保存登記は自分でもできますが、以下のような場合は、専門家（土地家屋調査士や司法書士）に相談することをおすすめします。

保留地に関する知識がない場合
書類の収集や作成に不安がある場合
登記申請の手続きが複雑だと感じる場合
時間がない場合

専門家に依頼するメリット

専門家は、登記に関する専門知識を持っているので、正確かつスムーズに手続きを進めることができます。
また、書類の収集や作成、法務局とのやり取りなども代行してくれるため、手間を省くことができます。

費用について

専門家に依頼すると、当然費用がかかります。
費用は、専門家によって異なりますが、一般的には、報酬と実費（登録免許税など）がかかります。
事前に見積もりを取って、費用を確認しておきましょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

保留地の建物保存登記は、基本的な流れは一般の建物と同じ。
保留地特有の注意点として、地番や土地区画整理事業に関する情報を正確に記載する必要がある。
課税価格は、固定資産評価額を参考に決定される。
必要書類を準備し、登記申請書を作成して、法務局に申請する。
不安な場合は、専門家（土地家屋調査士や司法書士）に相談する。

建物の保存登記は、建物を所有する上で非常に重要な手続きです。
この記事を参考に、ご自身の状況に合わせて、適切な方法で手続きを進めてください。