信用取引と代用有価証券の基本

信用取引とは、証券会社からお金や株式を借りて行う株式取引のことです。
手元に資金がなくても、レバレッジ（てこの原理）を効かせて、より大きな金額の取引ができるのが特徴です。
しかし、借りたお金や株式を返済する必要があるため、リスクも伴います。

信用取引を行うためには、証券会社に担保を預ける必要があります。
この担保として認められるのが「代用有価証券」です。
代用有価証券とは、信用取引の担保として証券会社が認める、お客様が保有する株式などのことです。
具体的には、信用取引口座で保有している現物株などが該当します。

証券会社は、この代用有価証券を評価し、一定の割合（掛目）で担保価値を算出し、保証金として扱います。

代用有価証券と根抵当権の違い

質問にある「根抵当権」は、不動産を担保にする際に使われる権利です。
根抵当権は、将来発生する可能性のある不特定多数の債権（お金を貸したことによる権利など）をまとめて担保することができます。
例えば、銀行からお金を借りる際に、自宅を担保に入れる場合などが該当します。

代用有価証券と根抵当権は、どちらも担保として機能する点は共通していますが、その性質は大きく異なります。

• 所有権の移転: 根抵当権は、万が一債務者（お金を借りた人）が返済できなくなった場合、債権者（お金を貸した人）が担保となっている不動産を競売にかけ、優先的に弁済を受ける権利です。
  つまり、根抵当権は、担保となる不動産の所有権が債務者にあることを前提としています。
  一方、代用有価証券は、あくまでも信用取引の担保として証券会社に預けられるものであり、現物株の所有権はあくまでもお客様にあります。
• 処分の自由: 根抵当権が設定されている不動産は、原則として勝手に売却することはできません。
  一方、代用有価証券として預けられている株式は、信用取引の状況によっては、証券会社によって売却される可能性があります（後述の「担保割れ」）。
  しかし、これはあくまでも証券会社が債権を保全するための措置であり、所有権が証券会社に移転するわけではありません。

信用取引における代用有価証券の仕組み

信用取引では、お客様が保有する株式などの代用有価証券を担保として、証券会社からお金や株式を借りて取引を行います。
この担保となる代用有価証券は、証券会社によって評価され、一定の割合（掛目）で担保価値が算出されます。

例えば、保有している株式の時価が100万円で、掛目が80%の場合、担保価値は80万円となります。
この80万円が、信用取引を行う際の保証金として扱われます。

信用取引では、株価の変動によって、担保価値が変動します。
もし、株価が下落し、担保価値が不足する（担保割れ）と、証券会社から追加の担保を求められることがあります（追加保証金）。
追加保証金が期日までに支払われない場合、証券会社は、お客様の保有する代用有価証券を売却し、債権を回収することがあります。

掛目について

掛目とは、代用有価証券の担保価値を算出する際に用いられる割合のことです。
掛目の割合は、株式の種類や市場の状況によって異なります。
一般的に、流動性の高い（売買が活発な）株式ほど、掛目は高くなります。
一方、値動きの激しい株式や、上場間もない株式などは、掛目が低くなる傾向があります。

掛目が低いということは、その株式の担保価値を低く評価するということです。
例えば、時価100万円の株式の掛目が50%の場合、担保価値は50万円となります。

掛目は、信用取引のリスク管理において重要な役割を果たしています。
証券会社は、掛目を適切に設定することで、お客様の信用リスクを管理し、自己資金を守っています。

担保割れと強制決済

信用取引において、株価の下落などによって担保価値が不足することを「担保割れ」といいます。
担保割れが発生した場合、証券会社は、お客様に対し、追加の担保（追加保証金）を請求します。

追加保証金が期日までに支払われない場合、証券会社は、お客様の保有する代用有価証券を売却し、債権を回収します。
この売却のことを「強制決済」といいます。
強制決済は、お客様にとって損失を確定させることになり、場合によっては、借金が残ってしまうこともあります。
信用取引を行う際には、担保割れや強制決済のリスクを十分に理解しておく必要があります。

関係する法律や制度

信用取引や代用有価証券に関する主な法律や制度は以下の通りです。

• 金融商品取引法: 信用取引は、金融商品取引法に基づいて規制されています。
  証券会社は、金融商品取引法に基づき、お客様に対し、適切な情報提供やリスクの説明を行う義務があります。
• 証券会社の規則: 証券会社は、それぞれ独自の信用取引に関する規則を定めています。
  これらの規則は、信用取引の具体的なルールや、担保に関する規定などを定めています。
• 日本証券業協会の規則: 日本証券業協会は、証券会社の自主規制機関であり、信用取引に関するルールを定めています。
  例えば、信用取引の最低保証金率や、追証（追加保証金）に関するルールなどが定められています。

誤解されがちなポイント

代用有価証券に関して、よくある誤解を整理します。

• 代用有価証券は所有権が移転する: 代用有価証券は、あくまでも信用取引の担保として預けられるものであり、お客様の所有権が証券会社に移転するわけではありません。
• 担保割れは必ず起こる: 信用取引では、株価が下落した場合、担保割れが発生する可能性があります。
  しかし、適切なリスク管理を行えば、担保割れを回避することも可能です。
• 掛目は固定: 掛目は、株式の種類や市場の状況によって変動します。
  証券会社は、市場の状況に合わせて、掛目を変更することがあります。

実務的なアドバイス

信用取引を行う際の注意点や、代用有価証券に関する実務的なアドバイスをいくつか紹介します。

• リスクを理解する: 信用取引は、レバレッジを効かせることで、大きな利益を得られる可能性がありますが、同時に大きな損失を被るリスクもあります。
  信用取引を始める前に、リスクを十分に理解し、自身の投資スタイルに合った取引を行うようにしましょう。
• 余剰資金で取引する: 信用取引は、生活資金や当面の必要資金で行うことは避けるべきです。
  万が一損失が発生した場合でも、生活に支障をきたさない範囲の余剰資金で取引を行いましょう。
• 分散投資を心掛ける: 信用取引は、特定の銘柄に集中投資するのではなく、複数の銘柄に分散投資することで、リスクを軽減することができます。
• 証券会社の情報を確認する: 証券会社は、信用取引に関する様々な情報を提供しています。
  証券会社のウェブサイトや、説明会などを活用し、信用取引に関する情報を収集しましょう。
• 信用取引の仕組みを理解する: 信用取引の仕組みを理解することで、リスクを適切に管理し、より安全な取引を行うことができます。
  証券会社の説明をよく聞き、分からないことは質問するようにしましょう。

専門家に相談すべき場合

以下のような場合は、専門家（ファイナンシャルプランナーなど）に相談することをおすすめします。

• 信用取引のリスクがよく理解できない場合: 信用取引のリスクについて、十分に理解できない場合は、専門家に相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。
• 自身の資産状況に合った取引方法が分からない場合: 自身の資産状況やリスク許容度に合わせて、適切な取引方法が分からない場合は、専門家に相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。
• 損失が拡大している場合: 信用取引で損失が拡大している場合は、一人で悩まず、専門家に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けることをおすすめします。

まとめ

代用有価証券は、信用取引を行う際の担保として、お客様が保有する株式などを証券会社に預けるものです。
根抵当権とは異なり、所有権が移転することはありません。
信用取引を行う際には、代用有価証券の仕組みや、リスクについて十分に理解し、自身の資産状況に合った取引を行うことが重要です。
万が一、不明な点や不安な点がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。