個人再生で住宅担保ローンはどうなる？対象範囲をわかりやすく解説

【背景】

【悩み】

消費者金融の住宅担保ローンも、原則として個人再生の対象となります。

個人再生について、まず基本的な知識から確認しましょう。個人再生とは、借金が返済困難になった人が、裁判所を通して借金を大幅に減額してもらう手続きです。住宅ローンなど一部の例外を除き、原則としてすべての借金が対象となります。

住宅担保ローンとは、住宅を担保（万が一返済できなくなった場合に、金融機関がその住宅を売却して貸付金を回収できる権利）にして借りるローンのことです。今回の質問にあるように、銀行だけでなく、消費者金融も住宅担保ローンを取り扱っています。

今回の質問の核心部分です。個人再生において、消費者金融の住宅担保ローンは、原則として再生の対象となります。つまり、個人再生の手続きをすることで、借金を減額できる可能性があります。

ただし、住宅ローン（銀行系など）とは少し異なる点があります。住宅ローンは、一定の条件を満たせば、個人再生後もそのまま支払い続けることができる「住宅資金特別条項」を利用できる場合があります。しかし、消費者金融の住宅担保ローンは、この住宅資金特別条項を利用できないケースが多いです。

住宅資金特別条項を利用できない場合、住宅担保ローンは、他の借金と同様に減額の対象となります。ただし、担保となっている住宅は、最終的に競売にかけられる可能性もあります。個人再生の手続きを進める際には、この点を十分に理解しておく必要があります。

個人再生に関係する主な法律は、「民事再生法」です。この法律に基づいて、裁判所は個人再生の手続きを進めます。

また、住宅ローンの扱いを決める上で重要となるのが、「住宅資金特別条項」です。これは、住宅ローンの債権者（お金を貸した側）の権利を保護しつつ、債務者（お金を借りた側）が住宅に住み続けられるようにするための制度です。

個人再生の手続きを行う際には、これらの法律や制度について、専門家から詳しい説明を受けることが重要です。

個人再生について、よくある誤解を整理しておきましょう。

すべての借金がなくなるわけではない： 個人再生は、借金をゼロにする手続きではありません。あくまでも、借金を減額する手続きです。減額された借金は、原則として3年間で分割して返済していくことになります。
住宅は必ずしも失うわけではない： 住宅ローンがある場合でも、住宅資金特別条項を利用できれば、住宅に住み続けながら個人再生を進めることができます。消費者金融の住宅担保ローンの場合は、住宅を失う可能性が高まりますが、必ずしもそうとは限りません。
手続きには時間がかかる： 個人再生の手続きには、書類の準備や裁判所とのやり取りなど、時間と手間がかかります。手続きが完了するまでには、半年から1年程度かかることもあります。

個人再生を検討する際の具体的なアドバイスをいくつかご紹介します。

専門家に相談する： 個人再生は、専門的な知識が必要となる手続きです。弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。
早めに相談する： 借金の返済が苦しくなったら、できるだけ早く専門家に相談しましょう。早めに相談することで、より多くの選択肢の中から、最適な解決策を見つけることができます。
書類をきちんと準備する： 個人再生の手続きには、収入や資産に関する様々な書類が必要となります。事前に書類を準備しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。

具体例：

Aさんは、銀行の住宅ローンと消費者金融の住宅担保ローンを抱えていました。返済が困難になったため、弁護士に相談し、個人再生の手続きをすることにしました。銀行の住宅ローンは住宅資金特別条項を利用して、住宅を守りながら、消費者金融の住宅担保ローンは減額し、返済計画を立てることができました。

個人再生の手続きは複雑であり、専門的な知識が必要です。以下のような場合は、必ず弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

個人再生は、借金問題を解決するための有効な手段の一つです。しかし、手続きには注意点も多く、専門家のサポートが不可欠です。借金問題で悩んでいる方は、一人で抱え込まず、専門家に相談することをお勧めします。