個人再生で実家の土地はどうなる？農地や小屋を残す方法を解説

個人再生とは、借金が返済できなくなった人が、裁判所に申し立てをして、借金を減額してもらい、原則として3年間で分割して返済していく手続きのことです。
自己破産と異なり、一定の財産（家など）を残せる可能性があるのが特徴です。

個人再生には、大きく分けて2つの種類があります。
一つは「小規模個人再生」で、もう一つは「給与所得者等再生」です。
今回のケースでは、父親がどちらの手続きを選択するかによって、その後の展開が変わってくる可能性があります。

個人再生では、原則として、すべての財産が対象となります。
今回のケースで、父親が所有している土地や建物も例外ではありません。

具体的には、以下のようになります。

自宅と土地： 個人再生の手続き後も、原則として所有し続けることができます。ただし、住宅ローンが残っている場合は、住宅ローンの返済を続ける必要があります。
田んぼ、畑、農機具小屋のある土地： 原則として、手放す（売却する）ことになります。これは、これらの土地が財産とみなされるためです。
農機具小屋： 土地と同様に、原則として売却の対象となります。

しかし、いくつかの例外や、工夫できる余地はあります。

個人再生は、民事再生法という法律に基づいて行われます。
この法律は、借金で苦しむ人々が、生活を立て直すための制度を定めています。

個人再生の手続きは、裁判所を通じて行われます。
裁判所は、債務者（借金をしている人）の財産や収入、借金の状況などを詳しく調査し、再生計画案を認めるかどうかを判断します。
再生計画案が認められると、借金が減額され、分割払いで返済していくことになります。

個人再生について、よくある誤解を整理しておきましょう。

すべての財産が残せるわけではない： 個人再生は、自己破産よりも多くの財産を残せる可能性がありますが、すべての財産が残せるわけではありません。
原則として、財産は処分され、債権者（お金を貸した人）への返済に充てられます。
住宅ローンがある場合は注意が必要： 住宅ローンが残っている場合、個人再生後も住宅ローンの返済を続ける必要があります。
もし返済が滞ると、家を失う可能性があります。
手続きには費用がかかる： 弁護士費用や裁判所への費用など、個人再生の手続きには費用がかかります。

今回のケースで、田んぼや小屋のある土地を残すための具体的な方法をいくつかご紹介します。

財産評価の見直し： 土地の評価額によっては、売却せずに済む可能性があります。
専門家（不動産鑑定士など）に依頼して、適切な評価額を算出してもらうことが重要です。
親族への売却： 土地を親族（質問者など）に売却し、父親が借金を返済するための資金を確保する方法があります。
ただし、この場合、適正な価格で売却することが重要です。
不当に安い価格で売却すると、裁判所から否認される可能性があります（否認権）。
農機具小屋の分離： 農機具小屋が土地と一体ではなく、独立した建物として扱われる場合は、小屋だけを残せる可能性があります。
この場合、小屋の所有者を父親から質問者などに変更することも検討できます。
住宅資金特別条項の活用： 自宅の住宅ローンが残っている場合、住宅資金特別条項を利用することで、自宅を守りながら個人再生を進めることができます。
これは、住宅ローンの返済を継続しながら、その他の借金を減額できる制度です。

個人再生の手続きは複雑であり、専門的な知識が必要です。
以下の場合は、必ず弁護士に相談しましょう。

弁護士は、あなたの状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれます。
一人で悩まず、まずは相談してみましょう。

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

ご家族にとって、最善の解決策が見つかることを願っています。