個人再生は可能？連帯保証債務と住宅ローン、家の行方を徹底解説

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

まず、今回のケースで重要となる、いくつかの専門用語をわかりやすく解説しましょう。

・個人再生

個人再生とは、経済的に困窮し、借金を返済することが難しい個人が、裁判所の認可を得て、借金の一部を減額し、原則として3年間で分割返済していく手続きのことです。住宅ローンがある場合でも、一定の条件を満たせば、家を残したまま手続きを進めることが可能です。

・連帯保証

連帯保証とは、借主（債務者）が借金を返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務を負うことです。今回のケースでは、夫が実家の事業の債務について連帯保証人となっているため、実家が返済できなくなった場合、夫がその債務を返済する責任を負います。

・抵当権

抵当権とは、お金を借りた人（債務者）が返済できなくなった場合に備えて、債権者（お金を貸した人）が担保として設定する権利です。抵当権が設定された不動産（土地や建物）は、債務者が返済できなくなった場合、債権者はその不動産を競売にかけて、そこからお金を回収できます。今回のケースでは、実家の会社の不動産に抵当権が設定されています。

・別除権

別除権とは、破産や個人再生の手続きが開始された場合でも、手続きによらずに、担保となっている財産から優先的に弁済を受けられる権利のことです。今回のケースでは、抵当権が設定されている不動産は、別除権の対象となります。

・求償権

求償権とは、連帯保証人が債務者の代わりに借金を返済した場合に、債務者に対して返済を求める権利のことです。今回のケースでは、夫が実家の借金を肩代わりした場合、夫は実家に対して返済を求めることができます。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、個人再生が可能かどうかは、いくつかの要素によって左右されます。

まず、個人再生の利用には、原則として、住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下である必要があります。今回のケースでは、夫の連帯保証債務（約6000万円）と個人名義の借金（700万円）があります。

しかし、個人再生では、抵当権が付いている債務（今回のケースでは、実家の不動産に抵当権が付いている4000万円の債務）は、原則として、この5000万円の制限には含まれません。これは、抵当権者が「別除権」を行使できるためです。

したがって、今回のケースでは、夫の個人名義の借金700万円と、住宅ローン以外の借金の合計が5000万円以下であれば、個人再生を利用できる可能性があります。

ただし、住宅ローンについては、個人再生の手続きの中でも特別な扱いがされます。住宅ローンを支払っている家（住宅）を手放したくない場合は、「住宅資金特別条項」という制度を利用することで、住宅ローンを今まで通り支払いながら、他の借金を減額することができます。

関係する法律や制度がある場合は明記

今回のケースで関係する主な法律や制度は以下の通りです。

• 民事再生法: 個人再生の手続きを定める法律です。
• 破産法: 破産手続きを定める法律です。
• 担保権実行: 抵当権者が担保権を実行する手続きです。
• 住宅資金特別条項: 個人再生において、住宅ローンを維持するための制度です。

これらの法律や制度を理解しておくことで、個人再生の手続きや、その後の生活の見通しを立てる上で役立ちます。

誤解されがちなポイントの整理

個人再生について、誤解されやすいポイントを整理しておきましょう。

・連帯保証債務は必ず個人再生の対象になるわけではない

連帯保証債務は、原則として個人再生の対象となります。しかし、保証している債務に抵当権が設定されている場合、その債務は個人再生の対象から外れる可能性があります。

・個人再生をすれば、すべての借金がなくなるわけではない

個人再生は、借金の一部を減額し、残りを分割で支払う手続きです。すべての借金がなくなるわけではありません。また、住宅ローンについては、住宅資金特別条項を利用しない限り、原則として減額されません。

・個人再生をすると、すべての財産が守られるわけではない

個人再生は、原則として、住宅ローンがある家を残すことができます。しかし、それ以外の財産については、財産の状況によっては、手放さなければならない可能性もあります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

今回のケースにおいて、実務的なアドバイスをいくつかご紹介します。

・専門家への相談

個人再生は、専門的な知識が必要な手続きです。弁護士や司法書士などの専門家に相談し、ご自身の状況に合ったアドバイスを受けることが重要です。専門家は、個人再生の手続きをサポートするだけでなく、今後の生活設計についてもアドバイスをしてくれます。

・債権者との交渉

個人再生の手続きを進めるにあたって、債権者との交渉が必要になる場合があります。専門家は、債権者との交渉を代行し、円滑に手続きを進めるためのサポートをしてくれます。

・家計の見直し

個人再生の手続きを進めるにあたって、家計の見直しも重要です。収入と支出を把握し、無理のない返済計画を立てる必要があります。専門家は、家計の見直しについてもアドバイスをしてくれます。

・具体例

例えば、夫が個人再生の手続きを行い、住宅資金特別条項を利用して家を残せたケースがあります。この場合、夫は、住宅ローンを今まで通り支払いながら、その他の借金を減額し、生活を立て直すことができました。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、以下のような場合に専門家への相談を強くお勧めします。

• 借金の総額が5000万円を超える場合: 個人再生の利用条件を満たしているか、詳細な検討が必要です。
• 連帯保証債務がある場合: 複雑な法的判断が必要になる場合があります。
• 住宅ローンがある場合: 住宅資金特別条項の利用など、専門的な知識が必要です。
• 債権者との交渉が必要な場合: 専門家が交渉を代行することで、手続きを円滑に進めることができます。

専門家は、個別の状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれます。一人で悩まず、まずは相談してみましょう。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースの重要ポイントをまとめます。

• 個人再生は、借金問題を解決するための一つの選択肢です。
• 連帯保証債務がある場合でも、個人再生を利用できる可能性があります。
• 住宅ローンがある場合でも、住宅資金特別条項を利用することで、家を残せる可能性があります。
• 専門家への相談は、手続きをスムーズに進めるために非常に重要です。

今回の情報が、少しでもお役に立てれば幸いです。ご自身の状況に合わせて、専門家にご相談ください。