個人再生は可能？1800万円の借金と持ち家、収入がある場合の判断

テーマの基礎知識：個人再生とは？

個人再生は、借金で苦しんでいる人が、裁判所を通して借金を減額してもらい、再生計画に基づいて返済していく手続きです。自己破産と似ていますが、自己破産と異なり、原則として財産を処分する必要はありません。また、借金を大幅に減額できる可能性があります。

個人再生には、大きく分けて2つの種類があります。「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」です。今回のケースでは、ご本人の収入状況などから、どちらの手続きを選択できるか検討する必要があります。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、個人再生の手続きを取ることは可能です。しかし、いくつかの重要なポイントを考慮する必要があります。

まず、借金の総額が1800万円であること、持ち家などの財産があること、そして安定した収入があることが、個人再生を行う上での前提条件を満たしていると言えます。ただし、個人再生が認められるためには、裁判所が定めるいくつかの条件をクリアしなければなりません。

次に、過払い金の問題です。消費者金融からの借入がある場合、過払い金が発生している可能性があります。過払い金が発生していれば、借金の総額を減らすことができ、より有利な条件で個人再生を進められる可能性があります。必ず、専門家（弁護士や司法書士）に相談し、過払い金の有無を調査してもらうことが重要です。

配偶者の収入については、原則として、可処分所得の計算には直接的には考慮されません。ただし、配偶者の収入が家計に大きく影響している場合は、間接的に考慮されることもあります。この点についても、専門家と相談し、具体的な状況に合わせて判断する必要があります。

持ち家については、住宅ローンが完済されているため、原則として手放す必要はありません。個人再生では、住宅ローンが残っている場合でも、住宅ローンだけは今まで通り支払い続けることで、家を守ることができる「住宅資金特別条項」という制度があります。しかし、今回は住宅ローンがないため、この制度を利用する必要はありません。

関係する法律や制度

個人再生に関する法律は、民事再生法です。この法律に基づいて、個人再生の手続きが進められます。

関連する制度としては、以下のものがあります。

• 小規模個人再生： 債権者の過半数の同意と、債権額の過半数が同意することが必要です。
• 給与所得者等再生： 小規模個人再生よりも、再生計画の認可が厳しく、再生計画案の可決が難しい場合があります。
• 住宅資金特別条項： 住宅ローンが残っている場合、住宅ローンだけは今まで通り支払い続けることで、家を守ることができる制度です。
• 過払い金返還請求： 払いすぎた利息を取り戻すための手続きです。

誤解されがちなポイントの整理

個人再生について、よく誤解されるポイントをいくつか整理します。

• 全ての借金が免除されるわけではない： 個人再生は、借金を減額するものであり、全ての借金がなくなるわけではありません。減額された借金を、原則3年間で返済していく必要があります。
• 財産を全て失うわけではない： 自己破産とは異なり、原則として財産を処分する必要はありません。持ち家や車などを所有したまま、手続きを進めることができます。
• 必ず成功するわけではない： 個人再生が認められるためには、裁判所の審査を通過する必要があります。また、再生計画がきちんと実行されなければ、手続きは失敗に終わる可能性があります。
• 配偶者の収入は必ずしも考慮されないわけではない： 可処分所得の計算には原則として配偶者の収入は含まれませんが、家計への影響によっては考慮される場合があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

個人再生の手続きをスムーズに進めるための、実務的なアドバイスをいくつかご紹介します。

• 専門家への相談： 個人再生は複雑な手続きであり、専門的な知識が必要です。必ず、弁護士や司法書士に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。
• 書類の準備： 裁判所に提出する書類は多く、準備に時間がかかります。早めに準備を始め、不備がないように注意しましょう。
• 過払い金の調査： 消費者金融からの借入がある場合は、必ず過払い金の有無を調査しましょう。過払い金がある場合、借金を減額できる可能性があります。
• 家計の見直し： 再生計画を確実に実行するためには、家計の見直しが不可欠です。無駄な支出を減らし、返済計画を立てましょう。
• 債権者との対応： 債権者との交渉が必要になる場合があります。専門家のアドバイスを受けながら、適切に対応しましょう。

具体例として、Aさんのケースを考えてみましょう。Aさんは、1500万円の借金を抱え、個人再生を検討していました。Aさんは、弁護士に相談し、過払い金の調査を行ったところ、100万円の過払い金が判明しました。これにより、借金の総額が1400万円に減額され、より有利な条件で個人再生を進めることができました。Aさんは、3年間でこの1400万円を返済する計画を立て、無事に個人再生を終えることができました。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、必ず専門家（弁護士や司法書士）に相談しましょう。

• 借金の総額が大きく、返済の見込みがない場合： 個人再生は、借金を減額し、返済を楽にするための手続きです。借金の総額が大きく、自力での返済が難しい場合は、専門家に相談し、個人再生の可能性を検討しましょう。
• 過払い金が発生している可能性がある場合： 消費者金融からの借入がある場合は、過払い金が発生している可能性があります。過払い金がある場合、借金を減額できる可能性がありますので、必ず専門家に相談し、調査してもらいましょう。
• 住宅ローンを抱えている場合： 住宅ローンが残っている場合でも、個人再生の手続きは可能です。しかし、住宅資金特別条項を利用するなど、専門的な知識が必要になります。
• 手続きの進め方がわからない場合： 個人再生は複雑な手続きであり、専門的な知識が必要です。手続きの進め方がわからない場合は、専門家に相談し、サポートを受けましょう。
• 債権者との交渉が必要な場合： 債権者との交渉が必要になる場合があります。専門家であれば、債権者との交渉を円滑に進めることができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースでは、個人再生の手続きを取ることは可能です。しかし、以下の点に注意が必要です。

• 過払い金の調査： 消費者金融からの借入がある場合は、必ず過払い金の有無を調査し、借金の総額を減額できる可能性があるか確認しましょう。
• 財産： 持ち家などの財産は、原則として手放す必要はありません。
• 収入： 安定した収入があることが、個人再生を行う上での前提条件となります。
• 専門家への相談： 個人再生は複雑な手続きであり、専門的な知識が必要です。必ず、弁護士や司法書士に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。

個人再生は、借金問題を解決するための一つの有効な手段です。しかし、手続きには専門的な知識が必要であり、ご自身の状況に合わせて、慎重に検討する必要があります。専門家のアドバイスを受けながら、最適な解決策を見つけましょう。