担保ローンとは？基礎知識をわかりやすく解説
不動産担保ローンとは、お金を借りる際に、自分の持っている土地や建物などの不動産を担保（万が一返済できなくなった場合に、金融機関がその不動産を売却してお金を回収できる権利）として提供して借りるローンのことです。担保があることで、金融機関は貸し倒れのリスクを減らせるため、無担保のローンに比べて金利が低く設定される傾向があります。
今回のケースでは、ご自身の土地には住宅ローンが残っているため、担保にすることが難しい状況です。そこで、ご両親の土地を担保にすることを検討されています。
今回のケースへの直接的な回答：個人再生中の融資は可能？
個人再生中であっても、不動産担保ローンを利用できる可能性はあります。しかし、個人再生中であること、そしてご自身の信用情報（お金の借り入れや返済に関する記録）に問題があることから、審査は非常に厳しくなることが予想されます。
金融機関は、返済能力があるかどうかを重視します。収入が減少している状況や、個人再生中であることは、返済能力に不安があると判断される可能性があります。しかし、ご両親の土地を担保にできることや、担保評価（土地や建物の価値）によっては、融資を受けられる可能性もゼロではありません。
関係する法律と制度：個人再生とローンの関係
今回のケースで関係してくる法律や制度は、主に以下の2つです。
- 個人再生：裁判所を通して借金を減額してもらう手続きです。個人再生を行うと、信用情報にその事実が記録され、一定期間は新たな借り入れが難しくなります。
- 民法（担保に関する規定）：不動産を担保にする場合、民法の規定に従って手続きが行われます。具体的には、抵当権（金融機関が担保として設定する権利）の設定などが必要になります。
個人再生の手続き中に新たなローンを組むことは、原則として制限されています。しかし、担保を提供する人がご本人ではなくご両親であること、そして融資を受ける目的が生活資金の確保など、やむを得ない事情がある場合には、金融機関が融資を検討する可能性はあります。
誤解されがちなポイント：個人再生の影響と親の土地
多くの人が誤解しやすいポイントとして、個人再生の影響範囲と、親の土地を担保にする際のリスクがあります。
まず、個人再生は、あくまでもご本人の借金に関する手続きです。ご両親の財産や借金には影響しません。したがって、ご両親の土地を担保にすることは、個人再生の手続きに直接的な影響を与えることはありません。
しかし、ご両親の土地を担保にする場合、ご両親が連帯保証人（借主が返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務を負う人）になる可能性があります。この場合、ご本人が返済できなくなると、ご両親が返済義務を負うことになります。また、担保とした不動産が競売（裁判所が不動産を売却すること）にかけられるリスクも考慮する必要があります。
実務的なアドバイス：融資を受けるための具体的なステップ
不動産担保ローンを検討する際の具体的なステップは以下の通りです。
- 金融機関への相談：まずは、融資を希望する金融機関に相談し、融資が可能かどうか、どのような条件になるのかを確認します。個人再生中であることを正直に伝え、現在の状況を詳しく説明することが重要です。
- 担保評価の実施：担保となるご両親の土地の価値を評価します。金融機関は、この評価額に基づいて融資額を決定します。
- 必要書類の準備：融資に必要な書類（収入証明書、身分証明書、土地の権利証など）を準備します。
- 契約と実行：融資条件に合意できれば、契約を締結し、融資が実行されます。
ご両親が年金生活者の場合、収入が安定しているかどうか、担保評価が十分であるかなどが審査のポイントになります。
専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士と金融機関の専門家
以下の場合は、専門家への相談を検討しましょう。
- 弁護士：個人再生の手続きについて、不明な点がある場合や、今後の借金問題について不安がある場合は、弁護士に相談しましょう。個人再生後の融資に関する注意点や、法的リスクについてアドバイスを受けることができます。
- ファイナンシャルプランナー：家計の見直しや、将来の資金計画について相談したい場合は、ファイナンシャルプランナーに相談しましょう。
- 金融機関の専門家：複数の金融機関を比較検討し、自分に合ったローンを見つけるために、金融機関の専門家（住宅ローンアドバイザーなど）に相談することも有効です。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回のケースの重要ポイントをまとめます。
- 個人再生中でも、親の土地を担保に不動産担保ローンを利用できる可能性はある。
- 審査は厳しく、返済能力が重視される。
- 親の土地を担保にする場合、連帯保証人や担保不動産の競売リスクを理解しておく必要がある。
- 専門家（弁護士、ファイナンシャルプランナー、金融機関の専門家）への相談も検討する。
融資を受けるためには、ご自身の状況を正確に把握し、慎重に検討することが大切です。無理のない返済計画を立て、専門家のアドバイスを受けながら、最適な方法を見つけましょう。
